仙台市議会 2015-02-12
平成27年第１回定例会（第３日目） 本文 2015-02-12
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、相沢和紀君及び小野寺利裕君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（西澤啓文）この際、報告いたします。
本日の会議に、
市選挙管理委員会委員長が説明のため出席しております。
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日程第二 第一号議案から第九十七号議案まで及び議第一号（継続議）
4: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第一号議案から第九十七号議案まで及び議第一号、以上九十八件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、菊地昭一君に発言を許します。
〔四十二番
菊地昭一登壇〕（拍手）
5: ◯四十二番（菊地昭一）
公明党仙台市議団を代表し、施政方針並びに本定例会に提案されております各号議案、また市政の重要課題について質疑いたします。
残念ながら、初めに、青葉区
選挙管理委員会による開票作業の不適切な処理についてお尋ねしなければなりません。一昨日も他の会派から質疑がありましたが、民主主義の根幹にかかわる選挙事務の不祥事ですので、我が会派でも質疑をいたします。
昨年十二月十四日の衆議院選挙並びに最高
裁判官国民審査の開票作業での票の水増しに端を発した不祥事は、その後の過去十年間の
選挙開票作業を調査した結果、新たに三件のミスが発見されました。十年間の最高
裁判官国民審査の
持ち帰り票の数を見ると、異常に多い平成二十一年度の宮城野区と平成二十四年度の青葉区の開票作業に誤りが判明したわけです。正確な集票作業がされていれば、
持ち帰り票は他の区と大きな差異は出ませんでした。
持ち帰り票が特に多い区について、市選管が区選管に開票事務の再チェックをさせていれば、その時点で誤りに気づき、修正できたはずです。そのような
チェック体制ができていれば、今回の青葉区選管の不祥事も防げたのではないかと考えます。御当局の認識をお伺いします。
過去十年間の調査結果では誤りが判明したのが三件ですが、保存期間内に他の書類と一緒に誤って廃棄してしまったケースも四件あり、また、メモ等が既になく、調査が十分にできないケースも多くありました。
市長は記者会見で、これ以上過去にさかのぼって調査は行わないが、十年前も過失がないとは言い切れないと答えております。過去十年の事件を見ても、票の数え間違いや数字の間違い、誤って破棄した等、単純なミスです。有権者の一票の重みへの自覚が足りないのと、選挙事務に対する長年のなれが生じていたのではないかと疑わざるを得ません。お答えください。
くしくも議会初日の二月四日に
第三者委員会で
再発防止策の検討が始まりました。委員会で検討した
再発防止策について、市選管はどのような対応をするのか、また議会への報告等はどうするのか、あわせてお伺いします。
検討会の中で
東北大大学院の河村准教授は、犯人捜しではなく、構造的な問題点を探り、限りなくミスを減らす
仕組みづくりが重要と指摘しております。同感であります。
第三者委員会で
再発防止策を早期に検討していただき、犯人捜しは司直の手に委ね、捜査結果を踏まえ、さらなる
再発防止策に反映することが肝要です。
その上で重要なのは、選挙事務について
再発防止策を講じることは当然ですが、人間の行うことですからミスは起こらないとは限りません。誤りが起きたときにどのように対処するかが問われます。今回の青葉区選管の不祥事は、票を水増しし、それを隠すという行為、さらに虚偽の答弁をした、これが重要な問題です。
今回の選挙事務の一連の不適切な事務処理は、過去十年の誤りを見ても、長年のなれが生じ、常態化していたのではないかと疑われても仕方ありません。職員は、半年に一回、公務員倫理・
服務チェックシートをみずから記入して再確認し、上司に提出をしているようでありますが、不祥事は防げませんでした。これは、市役所内部だけで意識改革を進めようとしても限界があるのではないかと考えざるを得ません。
これまでの議会答弁で市長は、組織風土に課題がある、また、意識改革のための専任の担当を置くと答弁しておりますが、この担当は民間の方なのか職員なのか、お答えください。
議員協議会において我が会派の
鈴木広康議員は、第三者の意見をしっかり取り入れて職員の意識改革を図るべきとの質問に明確な答弁はありませんでした。改めてお伺いしますが、市役所一課とやゆされないためにも、民間の方も入れた
第三者委員会的な検討会を立ち上げ、職員の法令遵守の意識改革に取り組むべきと考えますが、奥山市長の御所見をお伺いします。
次に、市長の平成二十七年度施政方針について、三点伺います。
一つ目に、震災復興についてであります。
あと一カ月で、未曽有の被害を及ぼした
東日本大震災から満四年になります。市長は冒頭で、
本市震災復興計画の最終年度に当たる平成二十七年度の復興事業の進捗について触れ、百七万市民挙げて懸命の取り組みにより、
復興公営住宅の建設、
防災集団移転の推進、被災宅地の復旧など、住宅再建に向けての事業が完了に近づき、本市の復興は新たな段階に進みつつあると述べられました。ほぼ計画どおりに進捗しているとの認識、また、新年度は復興の新たな段階に進むとの思いは市長と同じであります。
しかし、百七万市民の中には、復興事業の進捗について、おくれていると認識を持っている方もいらっしゃいます。また、市内中央部では震災被害の足跡はほとんど残っておらず、東部地域との温度差を感じることもあり、震災の風化が懸念されます。
その要因の一つには、復興に関する情報の発信が足りないことがあるのではと思います。残り一年となる復興事業のこれまでの進捗状況や、新たな段階に入ったこれからの復興の取り組みについて、被災された方のみならず、仙台市民に発信することが大切であります。市長みずから、これまで以上に復興の現場に足を運び、また被災された方の声を聞き、事業の進捗状況、これからの
取り組み等を発信していただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。
今、公明党では被災三県で、人間の復興へと題し、
コミュニティー形成や心身の状況などについて意識調査を実施しております。震災からもうすぐ四年、仮設から復興住宅へ、また新たな地での生活再建が始まり、居住環境の変化からこれますます心の復興が大切になってまいります。
先日、ＮＨＫで岩手県大槌町の風の電話の特集をしておりました。私も現地に訪れたことがありますが、道路の脇の
電話ボックスがぽつりと置いてありました。いまだに訪れる被災された方の様子が報道されており、改めて心の復興はこれからだと実感をいたしました。
これまでも何度も訴えてまいりました。最後の一人が心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、被災された方々に寄り添い事業を進めていただきたいと重ねて求めますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
二点目に、本市における地方創生の取り組みについてであります。
施政方針で、
人口減少社会を乗り越えるべく、地域課題の解決へと常に前進し、新生・仙台を構築する、そしてその
キーワードは若い世代と述べております。
人口減少社会が、全国で、また東北自治体で大きな課題になっております。昨年八月に行われた
時事通信セミナーで講師を務めた増田寛也氏の自治体消滅の講演で、人口減少の要因は二十歳から三十九歳の若年女性の減少と若者の東京流出の二点と結論づけておりました。
市長の言われる
キーワードは若い世代の指摘も、増田氏の講演で示された内容と認識を同じくするものであると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
また、本市の役割として、東京への一極集中の歯どめとなるダムの役目とも言われます。しかし、過日の発表では、さらに東京への一極集中が進んでいるとの報道がありました。
若い世代が
キーワードとの考えは、本市のみならず、東京都と一部の大都市を除けば、ほとんどの自治体は同様の課題認識だと思います。そのためには、雇用の充実、子育てしやすい環境の整備が不可欠と各自治体も考えて当然であります。最近、地方創生の取り組みで人口減少に歯どめをかけている自治体の先進的な例も紹介されております。ある意味では、地方創生は自治体間の競争にもつながりかねない側面があります。市長は、仙台市として、どのように地方創生の戦略を描くのか伺います。
また、本市は、東北の牽引役として東北全体の活性化に資する役割もあります。あわせて東北全体の地方創生について、市長の考えをお伺いします。
また、市長は、
人口減少社会を乗り越えるとも述べられましたが、これからの大きな流れとして人口の減少傾向は避けられません。将来の
人口減少社会を見据えた本市の
まちづくりの未来像があればお示しください。
三点目に、サミットの誘致について伺います。
二〇一六年サミットには、本市のほかに、新潟、浜松、名古屋、神戸、広島の各市、さらに軽井沢町等が名乗りを上げております。マスコミの報道では、
東日本大震災から五年目の節目でもあり、復興もアピールでき、
仙台サミットが有力とも言われております。開催による経済効果は四百億円とも言われ、地域振興や観光客誘致につながることは当然ですが、東北に各国首脳が来ることは、
福島原発事故の風評被害の払拭にもつながります。
過日、奥山市長は、安倍総理と会い、
震災復興事業への要望を行った際に、
サミット誘致に関しても話をされたと伺いましたが、感触はどうだったのでしょうか。議会としても応援してまいりたいと考えますが、奥山市長の誘致への決意、見通しについてお伺いいたします。
次に、
国連防災世界会議についてであります。
初めに、
国連防災世界会議の警備体制について伺います。
先日、いわゆるイスラム国と称するテロ集団に二人の日本人のとうとい命が奪われるという事件が起きました。衷心より哀悼の意を表明するものであります。今回の一連のテロ行為は残虐で卑劣きわまりないものであり、断じて許すことはできません。言語道断の非道な蛮行を厳しく非難するものであります。
日本国内にいれば考えられないような事件でありますが、本市としても、今後、サミットを初めとする国際会議の誘致に力を入れ、
コンベンション都市を目指すからには、警備体制は重要な課題です。
このような時期に開催される
国連防災世界会議でありますので、本市においても警備に万全を尽くし、世界百九十三カ国から集う参加者の安全を確保しなければなりません。一義的には国連、県警が主体となって警備体制をとるものと思われますが、本市としての取り組みをお伺いします。
いよいよ
世界会議開催まで、あと一カ月後に迫りました。開催が決定してから今日まで開催準備に当たってきた職員の皆様のこれまでの御労苦に敬意を表するものです。議会、当局ともに、無事故、大成功で会議が終えますよう、最後まで緊張して取り組んでいただきたいと思います。
これまでの準備状況についてお伺いをしておきます。
昨年の第一回定例会の代表質疑で、
世界会議開催後の本市の役割について次のような質問をいたしました。開催都市として、防災を
キーワードにして、日韓、日中と
姉妹都市交流を密にしていくべきと訴えました。市民局長は、世界会議を機に、長春市や光州広域市を初めとする
国際姉妹友好都市とも、防災を含めまして幅広い視点でさらなる交流を図ると答弁をされております。
日中、日韓の二国間関係は、一年前に質問したときと一部進展はあるものの、決していい状態ではありません。このようなときにこそ、民間や地方自治体の地域交流を進めなければならないと考えるものですが、御所見を伺います。
そして、本市の
友好姉妹都市であります中国長春市、
韓国光州広域市との交流をこれまで以上に活発にしていくべきと考えるものですが、あわせて奥山市長のお考えをお伺いします。
次に、パブリック・
フォーラムの周知についてであります。
国連主催の本体会議のほかにパブリック・
フォーラムが開催、国内外の団体が参加し、四百以上のシンポジウム並びにセミナー、三百以上の展示、百以上の
ポスター展示が予定されていると伺っております。
公明党宮城県本部でも、「三・一一人間の復興」と題し、公明新聞の記者が撮影した写真展と講演を行います。これまでも、震災の風化にあらがう取り組みの一環として、
東日本大震災の巡回写真展を全国で開催してまいりました。国内外の方に震災の記録を発信するいい機会と捉えております。
国内外の団体が開催するパブリック・
フォーラムを、市民のみならず一人でも多くの国内外の方に見てもらうことが開催都市として肝要であります。市民の盛り上がりがまだ十分とは言えない状況ですが、残り一カ月、どのように周知するのか伺います。
次に、
おもてなしの心についてであります。
世界会議の主会場になる
国際センター展示棟が完成し、一月二十八日に完成式典が行われました。式典では、
コンベンション都市・仙台の実現と題し、これからの誘致の
取り組み等について伊藤副市長の
プレゼンテーションがありました。施設の概要やアクセスの利便性について説明等があり、サミットを初めとする今後の
コンベンション誘致に期待をするところであります。
施設整備という器ができても、肝心の
おもてなしの心がなければ、誘致効果も一時的なものに終わってしまうと懸念するところであります。
プレゼンテーションでは、時間に限りもあり、
おもてなしの心には余り触れていなかったように感じました。
各種コンベンションが開催されて、出席する目的で一度は仙台を訪れても、リピーターとしてもう一度仙台に来てみたいと思わせることが大切ではないでしょうか。伊藤副市長の御所見をお伺いします。
二月六日に山形市であった第八回宮城・
山形未来創造フォーラムに参加し、元
日本航空客室乗務員を三十年間乗務した方から
おもてなしの話を伺ってまいりました。日本の和食が、二〇一三年十二月、
ユネスコ無形文化財に登録されました。来日される外国人から和食の食べ方のマナーを聞かれてよくわからないことがあり、恥ずかしい思いをしたことや、特に外国の観光客は日本の伝統文化に興味があることなどスピーチがありました。自分の国の伝統文化という宝物のことをよく知らないことがあるとの指摘であります。
本市に当てはめると、仙台に住んでいる私たちが観光で来た方から、仙台でどこかに見に行くところがありますかと聞かれると、「青葉城や瑞鳳殿かな。でも、あんまり見るものはないから。」と答えることも多々あるようです。
仙台市民自体、仙台の宝、よさ、見どころをよく知らないことも多いのではないでしょうか。改めて宝物を探し、仙台の魅力、よさを発信することが大事ではないでしょうか。あわせて伊藤副市長に御所見をお伺いします。
次に、第三十三
号議案教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例外六件の条例案に関連し、
教育委員会制度改革についてお伺いします。
本年四月から、教育行政の責任の明確化などを目的にした新しい
教育委員会制度が始まります。今定例会でも、国の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、七件の条例案が提案されております。
これまでも、
教育委員長と教育長の責務や首長のかかわりについてわかりにくいとの指摘がありました。二〇一一年十月の大津市
いじめ自殺事件を発端に、
地方教育行政における
教育委員会と教育長、そして首長の責任等について、文部科学省で議論が活発化したと認識をしております。
法律では、四月から
教育委員会制度が大きく四つのポイントで改革されます。一つは
教育委員長と教育長の一本化、さらに教育長への
チェック強化、
総合教育会議の設置、大綱を首長が策定の四つであります。
教育委員会の役割や責任が明確化した点や
総合教育会議の公開等、市民にもわかりやすい改革で一定の評価ができます。
奥山市長は
日本教育新聞の新春座談会で、見直しの是非は今後の運用にかかっており、首長の教育行政に対するスタンスが問われ、しっかりとした教育観を持つことが求められると述べております。
そこで伺いますが、奥山市長はどのような教育観を持っているのか、お聞かせ願います。
今度の改革は、これまで以上に首長の権限が強くなります。教育行政においては
政治的中立性を保つことが何より重要と考えますが、奥山市長の御所見をお伺いします。
また、教育改革はどこまでも子供の健全な成長のためでなければならないと考えます。あわせて市長の考えをお伺いします。
次に、第四十五
号議案仙台市
市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
冒頭、条例の名称を仙台市協働による
まちづくりの推進に関する条例に改めるとありますが、条例の名称変更はより多くの市民にもわかりやすいのではないかと思います。
前文に、誰もが心豊かに暮らし続けることができる協働のまち・仙台とあり、
人口減少時代、
少子高齢化社会に直面している今日、本条例は諸施策の基本にかかわる条例でもあります。
これまで、
市民公益活動の促進に関する条例制定時の平成十一年から十五年が経過し、
東日本大震災も経験をし、制定時の社会状況も大きく変化をしております。例えば、高齢化が進む中、
地域包括ケアシステムの構築が進められておりますが、地域の協力がなければできません。また、子育てに関する取り組みも、市民、地域のかかわりが重要であり、協働の
まちづくりの理念がなければ、これからの諸施策の執行は難しいと言っても過言ではありません。
このような社会状況の変化で、これまでの条例と改正する条例案は、本市諸施策の中での位置づけはどのように考えているのかお伺いをします。
改正案の第五条に市の役割とあります。これまでの条例では、市の責務とありましたが、表現としては一歩後退との印象を受けますが、この点はいかが考えているのかお伺いをいたします。
また、市は、職員の市民活動及び市民協働に関する理解を促進するため、研修その他の機会を積極的に設けるものとするとあります。一万人を超える職員が何らかの市民活動に参加すれば大きな力になると思いますが、具体にはどのようなことを考えているのかお尋ねします。
第六条第三項で町内会による地域活性化する活動の促進もうたっております。協働による
まちづくりの推進には、
町内会活動の活性化は不可欠であります。
今般、町内会の実態調査を実施、調査結果がまとまりました。役員の高齢化、また担い手不足など、これまでも指摘されてきた課題が改めて浮き彫りになったようであります。今後の
町内会活動の支援策を四つの方向性で示しておりますが、どのような
タイムスケジュールで
町内会支援策を展開するのか、関連してお伺いします。
次に、第六十一
号議案仙台市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。
本条例は、
復興公営住宅を設置するための条例案であります。今後の整備予定についてお尋ねします。
復興公営住宅の整備については、当初の予定よりおくれている団地等もあり、仮設住宅にお住まいの
入居予定者は一日も早い入居を待ち望んでおります。現在の進捗状況と予定戸数の整備完了時期について伺います。
また、
入居予定者への完了時期の丁寧な周知、対応をお願いするものですが、あわせてお伺いします。
次に、
復興公営住宅の抽せん漏れの方への配慮についてであります。
第二回の抽せん会の応募結果がまとまり、本日抽せんが行われているようであります。募集戸数四百三十三戸に対し申し込みが八百六件と、第一回のときよりは応募戸数と
申し込み件数の差は減少しておりますが、いまだに上回っている状況です。
団地によっての偏りもありますが、中でも車椅子仕様の住居は応募者がいないところも多いようです。これらの応募結果については、どのように評価をしているのかお伺いします。
また、高齢者や障害をお持ちの方、ひとり親など優先順位として応募された方で、何度か抽せんに漏れている方がおります。このような方に対しては特に配慮が必要だと思うのですが、今後の対応についてあわせてお伺いをいたします。
次に、
応急仮設住宅入居者への支援についてであります。
平成二十七年度の
復興公営住宅の整備完了を見据え、
応急仮設住宅の供与期間を五年とし、個々の状況によっては特定延長により供与期間を延ばすという方針が県から示されました。
応急仮設住宅に入居した時期がおのおの違いますので、特定延長の導入が始まる平成二十八年度までの一年間の入居者への
生活再建支援の取り組みが大切になります。
以上の状況から、平成二十七年度から
被災者生活再建推進プログラムを
加速プログラムと改正し、新たな住まいへの移行支援策を中心に、一日も早い生活再建を加速するとしております。対象となる
応急仮設住宅入居者世帯は、本年一月一日現在で、
プレハブ仮設、
借り上げ民間仮設、
借り上げ公営住宅、合わせて七千二百十世帯であります。
これまでの取り組みを見ますと、平成二十七年一月一日までの十カ月の取り組みで、
被災者生活再建プログラムのサポートにより再建への道筋が見えてきた世帯もふえ、当局の取り組みを評価をするものであります。
気になるのが、市内の仮設住宅に入居しているが、接触できない世帯が百六十七世帯あることです。住んでいて会えないのか、あるいは何らかの原因で住んでいないのか、さまざまな事情があると思います。また、市内で被災し、市外の仮設住宅に入居している世帯も三百四十八世帯あります。県外の仮設住宅に入居されている方も百九十三世帯おります。特定延長の判断が必要になったときには、どのような対応をするのかお伺いをいたします。
プログラムの中で、生活再建の推進から加速へ二つの視点を挙げております。一人一人の状況に応じたきめ細かな支援と、人と人のつながりを大切にした支援であります。一人一人の訪問活動を通した大変な作業になりますが、大切な支援事業でありますので、今後の事業展開に期待をするものです。具体の事業展開についてお伺いいたします。
また、生活再建の加速には、
都市整備局と
復興事業局のさらなる連携が重要であります。
復興公営住宅の入居者の申し込み、抽せんの
スケジュール等は
都市整備局、また、
応急仮設住宅入居者の生活再建の支援は
復興事業局と局をまたいでおります。両局のさらなる連携、情報交換についてお伺いをしておきます。
次に、東部地域の復興の取り組みについて何点か伺います。
一つは、
県道塩釜亘理線の
かさ上げ道路の整備予定についてであります。
この
かさ上げ道路は、津波から命を守る
東部地域復興のシンボル的な道路であります。海岸防潮堤の本市分の工事も完了に近づいてきましたし、海岸公園再整備も始まっております。
道路整備は平成二十五年度に着工しておりますが、工事の進捗がなかなか見えてこないようでありますが、今後の
整備スケジュール、また供用開始の予定をいつごろに設定しているのかお伺いをいたします。
二つ目に、
かさ上げ道路の沿線に
防災避難広場を兼ねた地場産品の販売拠点についてであります。
この件は平成二十四年度
予算等審査特別委員会で質問しておりますが、全庁的に検討すると経済局長は答弁をされております。その後の検討状況も含め、改めて防災の観点と地場産品の販売促進の点から、そして復興のシンボルとしての整備についてお尋ねします。
先月、一月十一日の日曜日に、私のふるさとでもある閖上の朝市に行ってきました。約三十年前に開設し、当初は、閖上の海産物、周辺農家の農産物等を販売する、数えるくらいの仮設店舗で始まったと記憶しております。一月に行ったときには、混まないようにと九時ごろに行きましたが、まだ往来する車で渋滞しており、想像以上の混雑でした。朝市に出店している友人に話を聞いたら、多いときは一万人以上が訪れるそうであります。
三・一一震災直後は、もとの場所での朝市再開は無理かと思ったが、今のにぎわいは震災前以上と話しておりました。また、朝市の周辺には震災遺構として保存対象になっている建物や震災モニュメントもあり、震災前の朝市ではなく、まさに復興の象徴となっておりました。
本市東部地域も、閖上同様、津波で大きな被害を受けた地域であります。しかも、荒浜小学校の震災遺構の保存も検討されており、復興のシンボルとして訪れる方もますます多くなることが予想されます。
かさ上げ道路の沿線に、道の駅とまではいかなくとも、同様の発想で、
防災避難広場を兼ねた地場産品拠点を整備してはと重ねて提案するものです。これまでの検討状況並びに今後のお考えについて、お伺いをいたします。
東部農地は、昔から仙台市の穀倉地帯と呼ばれ、米だけでなく、仙台野菜と言われるような新鮮でおいしい野菜の一大産地であります。また、新たに六次産業の促進でイチゴやトマトの栽培も行われており、地場産品の販売は本市農業の振興に寄与するはずです。
整備には用地の確保が必要になりますが、
かさ上げ道路の東部地域は被災跡地として本市で買い取りが進んでいる地域でありますので、用地の確保は難しくないと思われます。また、民間の力も活用することも検討すべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。
次に、震災メモリアル施設についてであります。
先般、地下鉄東西線荒井駅の上部空間に震災復興メモリアル拠点の整備が発表になりました。地下鉄の開業に合わせて、本年十二月のオープン予定であります。
これまでも荒井駅周辺に施設整備をと求めてきました。震災を風化させないためにも、訪れる人に
東日本大震災の教訓を発信していただきたい。また、整備においては、被災者の皆さんの意見も取り入れていただき進めてもらいたいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
また、地下鉄東西線が十二月六日に開業、あわせて荒井駅の震災メモリアル施設も十二月に完成、さらに、荒井駅から五キロの高砂中央公園内には仙台うみの杜水族館が七月にオープン、また、沿岸部には荒浜小学校の震災遺構、そして先ほど提案しました地場産品の販売する拠点整備と、まさに震災復興の象徴となる地域であり、大きな集客効果を見込めることは間違いありません。被害が甚大だった東部沿岸地域だからこそ、新たな震災復興の象徴として拠点整備を重ねて求めるものです。
最後に、ヘリポート整備事業についてお伺いいたします。
この件については、昨年、第四回定例会の代表質疑で、宮城県の不誠実な対応を含め、新たな整備に適した土地等について質疑しました。検討中との答弁でしたので、改めて三点伺います。
一点目は、荒浜ヘリポートの再整備に関する検討状況についてであります。荒浜への再整備は選択肢の一つとしてあり得る旨の答弁でしたが、その後の検討状況についてお尋ねします。
二点目は、これまでは県との共同運航でありましたが、本市単独の整備並びに運航もあり得るのか、お尋ねします。
三点目は、基本設計から実施設計等に要した経費約六千七百万円については、県と協議するとしておりましたが、その後の検討状況はいかがか、お尋ねします。
本年度中には一定の方向性を示すとしておりますが、間に合うのか、あわせてお伺いします。
次に、ヘリポート整備に関連して、消防防災ヘリの操縦士について伺います。
総務省消防庁は、全国の消防防災ヘリ操縦士を安定的に確保するため、春にも検討会を立ち上げるようであります。現在、都道府県や政令指定都市などで七十六機を保有し、消防活動の災害救助等に活躍しております。しかし、全国的な操縦士不足の影響で人材難に直面し、運航に支障を来している自治体も出ているようであります。
自治体が雇用している操縦士は全国で百五人おり、四十歳半ばから五十歳代が六割を占めるとのデータもあります。本市の消防防災ヘリの操縦士は六人で、平均年齢は四十五歳と比較的若いほうですが、危険な災害現場を飛行するため、一人前の操縦士になるまでには十年くらいはかかると言われております。
本市としても、将来を見据え計画的に操縦士の確保に取り組むべきと考えるものですが、当局の考えをお伺いをいたします。
以上、代表質疑の第一問とさせていただきます。
御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの菊地昭一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、震災からの本市復興に係るお尋ねでございますが、
復興公営住宅整備や集団移転事業などの進捗によりまして、本市の復興は、被災された皆様の暮らしの再建に向け、取り組みを加速すべき新たな段階へと進みつつございます。
そうした中、集団移転先での住宅建築につきまして、一日も早い着手を望む方も多く、住まいの再建に向けた皆様の強い思いを感じているところでございます。
今後、住宅再建に向けたさまざまな事業が節目を迎えてまいりますことから、私自身、こうした機会を捉えながら、多くの市民の皆様に向けまして本市復興の進捗をお伝えしてまいりたいと存じます。
また、被災された皆様の早期の生活再建の実現に向け、より一層、個々の御事情に寄り添った支援を努めてまいりますとともに、移転先での温かなコミュニティーの形成支援など、被災された皆様が安心して住み続けられる新しいふるさとづくりに全力を傾けてまいりたいと存じます。
次に、地方創生に関するお尋ねでございます。
この取り組みは、人口の東京への一極集中に歯どめをかけることが大きな狙いの一つであり、各自治体が創意と工夫を凝らし、我が国全体の活性化へつながるよう切磋琢磨することが重要と認識をしております。
本市におきましては、仙台ならではの都市個性を生かし、東北各地から人が集い、にぎわうまちを目指してまいりたいと考えておりまして、例えば、学都としての強みを生かし、大規模な学会などの誘致に際して、あわせて東北各地のセールスを行うことや、また、仕事を興すという意味での起業の促進の取り組みから生まれますビジネスモデルを広げていくことなど、東北全体の将来を視野に入れながら
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
人口減少局面に備えるためには、将来の動向を正確に把握し、しっかりとした戦略を立てていく必要がございますので、新年度におきましては、政策重点化ポリシーにおいて種々の検討を行い、広く仙台が東北一円を視野に入れた地方創生を牽引できるよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、
サミット誘致に関する御質問にお答えをいたします。
サミットが開催されます二〇一六年は、大震災から五年後ということになります。東北の多くの被災地では、復興への
まちづくりの折り返し地点を過ぎ、さらに取り組みを加速する段階に差しかかるところであり、東北全体の元気な姿を世界へ向けて発信する絶好のタイミングと考えております。
先般、首相官邸を訪問し、安倍総理大臣に東北全体の復興についての要望をいたしましたが、その際、
仙台サミットの開催意義についてもしっかりとお話をさせていただいたところでございます。
サミット開催に立候補しております他の自治体も、それぞれに特色を打ち出し誘致活動を進めておられ、予断を許さない状況にはございますが、今後ともさまざまな機会を活用し、東北一丸となって誘致活動を進め、仙台・東北サミットの実現へ向け力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、
教育委員会制度の改革に関するお尋ねでございます。
教育は、社会の形成者としての資質を備えた、心身ともに健康な自立した市民の育成を目的とする営みであり、言うまでもなく、教育に関する諸制度の改革は子供の健全な成長を第一として実施されるべきものと考えております。
このたび、教育長を
教育委員会の責任者とし、その教育長を首長が任命をすること、教育施策の大綱を首長が定めることなどを内容とする法改正がなされました。私は、これにより教育行政における責任の所在の明確化などの改善が図られるものと受けとめております。
教育は息の長い営みであり、改革が必要な場合も長期的な視点から検討され、評価される必要があると考えております。今回の法改正におきましても、
教育委員会は、引き続き、教育にかかわる事務処理について権限を持ち、責任を負う執行機関として位置づけられております。私としては、教育行政の中立性、安定性、継続性を十分に尊重し、
総合教育会議などの場を生かし、
教育委員会と意思疎通を図りながら本市における教育行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、
市民公益活動促進条例の一部改正についてのお尋ねでございます。
現行条例におきましては、市民の皆様との協働を基調とした都市づくりをうたい、ＮＰＯ等の市民活動団体の支援に重点を置いておりました。条例の制定から十五年を経て、この間、さまざまな情勢が変化してきたことへの対応の必要性や、多様な主体の力が発揮された震災での経験などを踏まえ、条例の改正を提案をいたしたものでございます。
改正案におけます市民協働では、市が市民の皆様とよきパートナーとなり、互いの強みや資源を生かしながら、それぞれの持つ力を効果的に発揮することとしております。
もとより、協働は相互の理解と協力関係のもとに成り立つものでありますことから、それぞれの主体が責務という義務的なものではなく、自主的、自発的な取り組みを期待する役割を持つものとしたところでございます。
そのような考えのもと、今般の条例改正によりまして、協働による
まちづくりを、地域が直面している課題に向き合い、よりよい地域づくりを持続可能なものとしていくための都市経営の柱の一つとして位置づけ、引き続きその推進に力を注いでまいりたいと考えております。
このほかの御質問につきましては、伊藤副市長、関係の局長並びに
選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯副市長（伊藤敬幹）おもてなしの心と仙台の魅力の発信についてのお尋ねでございます。
日本各地に多くの観光地がある中で、その土地を再び訪れたいと思っていただける大きな要素は、観光資源にとどまらず、その土地に根差した人々のおもてなしの心であると認識しております。
仙台は、歴史や伝統はもとより、自然環境や食文化などさまざまな魅力を備えておりますが、私は、その事柄に誇りを持ち、慈しむ市民の心が伴ってこそ、お客様の心に響く本当のおもてなしができるものと考えております。
そのため、今後、仙台のまちの歴史や魅力を学び、市民がみずから発見したストーリーによりお客様を案内するまち歩きボランティアの養成などを行うことにより、市民の皆様が仙台のよさや魅力をみずからの言葉で伝え発信することができるよう、努めてまいります。
また、民間の方々におきましても、
おもてなしセミナーの開催や地産地消の新たなメニュー開発などを行っているところでございます。
今後、官民が一体となりまして、仙台を訪れた方々に多彩な仙台の魅力を感じていただき、もう一度仙台を訪れたいと思っていただきますよう、
おもてなしの心の醸成を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
8: ◯総務局長（高橋一典）総務局にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
初めに、職員の法令遵守に関する意識改革の取り組みについてでございます。
公務員として職務を遂行する上で、法令遵守は最も基本的な事柄であり、これが果たされず今回の事件が生じたことにつきましては、課題は大きいと受けとめております。
このような認識のもと、コンプライアンスに関する取り組みを拡充するため、専任の職員を配置し、具体的な対策を検討していくこととしておりますが、その過程において、他の自治体の取り組みを参考にすることとあわせ、外部の方の御意見もいただきながら進めることも有益であると考えております。
今後、このような点も含め検討を急ぎ、実効性の高い対策を講じることにより、職員の法令遵守に対する意識改革、公務に携わる者としての自覚の醸成に努めてまいりたいと存じます。
次に、
国連防災世界会議の警備体制についてでございます。
現在、国連と政府及び宮城県警察が協議、調整を重ね、最終的な警備体制の構築を進めており、本市も打ち合わせに参加し、情報共有に努めております。
本市といたしましても、本体会議で使用する施設の所管部局や消防局などの関連部署が、国連や政府、県警と警備体制に関する連絡調整を密に行い、準備を整えております。
今後とも、万全の体制で会議が開催されますよう、国連や政府、県警と協力し、警備体制構築に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、
国連防災世界会議の準備状況についてでございます。
これまで、参加者の宿泊予約の受け付け、シャトルバスなどの交通輸送の手配、パブリック・
フォーラムの総合調整などの業務を進めてまいりました。
現在は、本体会議で使用する国際センター会議棟、展示棟、地下鉄東西線国際センター駅、仙台市博物館について、会議での使用内容に合わせた各種備品の調達や必要な設備の設置に向けた最終調整を行っております。
また、政府により、国内外のメディア向けの事前のブリーフィングや各国大使館向けの現地視察が実施されるなど、本番に向けた準備が急ピッチで進められております。残された期間は約一月でございますが、会議の成功に向け鋭意準備を進めてまいります。
最後に、パブリック・
フォーラムの周知についてでございます。
スケジュールや会場が一目でわかるガイドブックを作成し、市役所や区役所などで配布を開始するとともに、実行委員会のホームページでパブリック・
フォーラムの検索ができるようにしております。
また、在仙のメディアと連携し、テレビのスポットＣＭや情報番組を放映するほか、各種情報紙なども活用しながら具体的な内容の紹介を行っております。
さらに、本体会議参加者に対しましては、国連のホームページで実施内容が紹介されております。
国内外のたくさんの方々にパブリック・
フォーラムに御参加いただけますよう、今後とも周知に一層努めてまいります。
以上でございます。
9: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業に関します数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、
応急仮設住宅の特定延長に関する対応でございます。
仮設住宅の特定延長に向けましては、具体の事務手続が宮城県から示され次第、本市で被災された仮設住宅居住の皆様に対しまして早急にその手続等を周知してまいりますけれども、市外に避難されている世帯に対しましても、避難先自治体の協力をいただきながら、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。
また、現時点でも接触ができない世帯につきましては、引き続き、居住実態の確認や生活状況の把握に努めながら、特定延長に係る手続等の対応も進めてまいりたいと考えてございます。
次に、生活再建
加速プログラムについてでございます。
プログラムで掲げた視点の一つ、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援といたしましては、例えば、再建先の住宅を一人で探すことが困難な方に対しまして伴走型の入居支援を行うなど、個々の状況を踏まえた支援を実施してまいります。また、人と人のつながりを大切にした支援といたしましては、
復興公営住宅や集団移転先における
コミュニティー形成の支援を進めるものでございます。
これらを通じて、供与期間内に確実に生活再建を果たしていただくとともに、新たな地域で安心して暮らしていただけますよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
都市整備局との連携でございます。
これまでも、
復興公営住宅の募集の際には電話等による応募勧奨や手続の支援を協力して実施するなど、両局間で課題や支援のあり方等について調整を図りながら取り組んできたところでございます。
新年度には
復興公営住宅への入居がピークを迎え、多くの方が新たなお住まいでの生活を始められます。連携をさらに密にしながら、入居された皆様が安心して生活できますよう取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、震災メモリアル施設についてでございます。
荒井駅上部のメモリアル施設におきましては、震災被害と復興の記録などを展示し、伝えていくことにとどまらず、本市東部地域の暮らし、歴史、さらには豊かな自然環境といった魅力もあわせてお伝えしていくことが重要と考えてございます。
そのため、地域の皆様の知恵や経験を生かしていただくことが必要でございまして、今後、さまざまな形で地域の皆様のお力をおかりしながら事業を進めてまいりたいと存じます。
また、荒井地区は、市内外の方が被災した東部沿岸部を訪れる際の出発点としての役割を担っておりますことから、御例示いただきました施設や資源を結び、めぐっていただくための
仕組みづくりにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10: ◯市民局長（渡邊晃）市民局に係る三点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、中国及び韓国の姉妹友好都市との交流についてでございます。
中国の長春市及び韓国の光州広域市からは、
東日本大震災に際し多くの御支援をいただきましたが、昨年八月には長春市の地震局から訪問団が来仙し視察を行うなど、新たに防災を切り口とした交流も行われました。
また、長春市とは、ことし友好都市提携三十五周年を迎えますことから、訪問団派遣等の交流事業を予定しているところでございます。
韓国の光州広域市におきましても、両市の商工会議所同士の友好協定などを通じ、民間を含めた継続的な交流が行われております。
両市との地方レベル、市民レベルにおける変わることのない交流は大切なものと認識をしており、今後ともこのような交流事業を着実に進めてまいりたいと存じます。
次に、職員の市民活動への参加についてでございます。
職員も一人の市民であり、それぞれの職員が市民活動に参加することは大きな力となるものと認識をいたしております。
本市の人材育成基本方針におきましても、市民の視点に立って考え、協働を進めていくことを職員像の一つに掲げ、市民活動等への参加の重要性を示してまいったところでございます。
これを受けまして、市民活動や市民協働の基礎を学ぶ研修会の開催やＮＰＯの現場体験を伴う研修を行ってまいりましたが、引き続きこれらの研修等の拡充に努め、職員の市民活動への参加を積極的に促してまいりたいと存じます。
最後に、
町内会支援策の展開についての御質問にお答えを申し上げます。
町内会等実態調査の報告書におきましては、地域内の人材の発掘、担い手の確保、地域の社会資源との連携促進等の四つの方向性を挙げております。それらの方向性を踏まえまして、既存事業の充実強化や新規事業を検討してまいる考えでございます。
平成二十七年度におきましては、町内会を初めとしたさまざまな地域団体や学校等が協働、連携して地域課題の発掘、解決を図る新たなモデル事業を展開するなど、地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
11: ◯経済局長（氏家道也）私からは、防災機能を兼ねた地場産品の販売拠点の整備に係るお尋ねにお答えいたします。
防災避難施設につきましては、避難道路や避難タワーなどにより対応することとしているところでございますが、直売所等における地場産品の販売につきましては、地産地消や農業所得の向上を図る観点から有効な取り組みの一つであると認識しております。
そのため、現在再公募しております農業園芸センターの整備の中で、地場産品の販売機能も備えることとしているところでございます。
販売拠点につきましては、今後、地元農業者や民間事業者の御意向も伺いながら、農業振興や被災地域の活性化といった視点により検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯
都市整備局長（小島博仁）私からは、
復興公営住宅についてお答え申し上げます。
まず、進捗状況と整備完了時期についてでございます。
今年度末までには約二千戸、本年夏までには約二千七百戸の完成となる見通しでございます。残りの住戸につきましては、平成二十七年度末までの完成に向けて鋭意整備を進めてまいりたいと存じます。
おおむねの入居予定時期につきましては、これまでも皆様への周知に努めてまいりましたが、年度末完成の住戸につきましては、今月からの入居に関する説明会の中で具体の入居日をお知らせする予定としており、夏までに完成を予定する住戸につきましても、入居日が確定した時点で改めてお知らせするなど、丁寧な対応に努めてまいります。
次に、第二回一般抽せんの応募結果等についてでございますが、第一回では応募世帯と募集戸数の差は約八百世帯であり、第二回では約三百七十世帯でございました。また、第一回と同様、応募団地に偏りが生じており、応募が募集戸数に満たない団地もございます。車椅子住戸の募集では、募集戸数五十五戸に対して三戸の応募でございました。
今回の応募状況やこれまでの相談状況を踏まえますと、民間賃貸での自力再建も選択肢として検討されている方もいらっしゃるものと考えられます。
さらなる対応の必要性につきましては、二月実施予定の第三回一般抽せん募集の結果を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
最後に、抽せんに漏れた方への対応についてでございます。
御指摘の優先順位世帯は、高齢者や障害をお持ちの方などがおられ、より困窮度の高い世帯でありますことから、
復興公営住宅への入居を最大限配慮すべきものと考えております。
そのような世帯でまだ入居が決まらない方々への対応につきましては、車椅子住戸については既に対象者が入居決定済みであると考えられることから、残りの車椅子住戸を活用し、関係部局と連携しながら個別に入居調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、
かさ上げ道路の
整備スケジュールについてお答えいたします。
かさ上げ道路につきましては、昨年三月に荒浜地区の約百メーター区間で、十二月には井土地区の約三百メーター区間で着工しております。
平成二十七年一月末での用地取得率は八四％となっており、引き続き、地権者の方に用地の御協力をお願いしてまいりながら、平成二十七年度中の全線にわたっての着工、さらに平成三十年度の完成を目指して鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
14: ◯消防局長（栗村渉）ヘリポート等に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、荒浜ヘリポートの再整備の検討状況についてでございます。
候補地が災害危険区域に位置しますため、ヘリポート本体につきましては、前回と同程度の津波でも浸水しない高さ、また、取りつけ道路についても県道
かさ上げ道路と同じ高さにそれぞれ土盛りする手法を考えており、現在、これに要する期間や費用について検討しております。
次に、本市単独での整備、運航の可能性についてでございます。
新たな候補地につきましては、現在、本市が単独で検討を行っておりますが、その整備、運航につきましては、これまでの県と連携してきた経緯等も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
また、これまでに要した経費のうち、今回の断念に起因した部分の取り扱いにつきましては、県から返還する意向を受けており、検討状況を踏まえつつ、今後協議してまいります。
次に、方向性を示す時期についてでございます。
現在、市内を優先に前回の市外の候補地も含めて検討を進めております。場所により相手側の意向や立地上の課題などもあり、日程的には厳しい面もございますが、引き続き検討を深め、本年度中には方向性を示せるよう取り組んでまいります。
次に、消防ヘリコプター操縦士の確保についてでございます。
近年、消防防災ヘリの増加やドクターヘリの配備等により、全国的に操縦士の確保が困難な状況にございます。
こうしたことから、本市ではこれまで、操縦士の高度な技量の確保や年齢構成等を考慮し、訓練期間を含めた早期採用に努めてまいりました。将来にわたって安定的な運用ができるよう、国での検討状況等も見ながら、引き続き、計画的な操縦士の確保に努めてまいります。
以上でございます。
15: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）青葉区選管の不適正処理についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、開票作業の
チェック体制についてでございます。
開票作業の
チェック体制につきましては、
持ち帰り票が多いなど、通常と異なる状況が生じた場合について、適切な
チェック体制が構築されていたならば、防ぐことができたものと認識しております。
こうした視点も再発防止委員会の審議に生かし、適正な選挙事務の執行体制を構築してまいる所存でございます。
次に、選挙事務に対するなれについてでございます。
過去十年間の調査結果におきまして、票の集計漏れや書類の誤廃棄等のミスが発見されました。
こうした背景に、なれによる確認作業の怠りや有権者の一票の重みに対する自覚の薄れなどがなかったか、また、選挙関係書類の重要性の認識が十分あったか、いま一度、選挙事務に従事する職員が初心に立ち返って適正な選挙事務を行えるよう、説明会や研修のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、
再発防止策についてでございます。
今後、再発防止委員会からの提言に盛り込まれる改善策の方向性を踏まえまして、市
選挙管理委員会及び区
選挙管理委員会で具体的な改善策を検討し、投開票事務マニュアルを改訂してまいります。
さらに、夏に予定される市議会議員選挙を万全の体制で執行するため、選挙事務従事職員への研修を実施してまいる所存でございます。
再発防止委員会の議論を踏まえた、
選挙管理委員会としての
再発防止策や事務改善の内容の検討状況を議会にお示ししながら、策定してまいりたいと存じます。
以上でございます。
16: ◯四十二番（菊地昭一）二点お伺いします。
一つは、建設局長、先ほど
かさ上げ道路の完成、平成三十年とおっしゃったんですけれども、これは供用開始と捉えていいのか、これが一点です。まず供用開始はいつごろになるかと確認したので、再度お答え願いたいと思います。
それと、総務局長が、職員のコンプライアンスについて外部の意見を聞きながらという意味合いはわかるんですけれども、市長のいろんなところの議会答弁並びにマスコミの対応でも、基本的に組織風土の問題という、要するに仙台市役所の組織に原因があるという表現をされているわけですね。その中できちっとした形で外部の意見を、民間の意見を聞かないと、恐らく内部調査では限界があるだろうと私は申し上げたんです。そういう意味では、外部の声を聞くだけじゃなくて、何らかの形で外の人の意見を聞く検討会みたいなものの設置をしたらいかがかという質問でしたので、再度、できれば市長に御答弁をいただければと思います。
17: ◯総務局長（高橋一典）問題は職員の根幹にかかわる事項だというふうに認識しておりまして、職員が当事者意識を持ってみずからの手で改革案をつくり上げていくということが大切だと考えております。
今、議員がおっしゃられました外部の意見と、外部の方々もメンバーに入れてということでございますが、まず我々といたしましては、職員が先ほど申し上げました当事者意識を持って、まず案をつくって、その際に外部の方の意見も聞くという形で進めていきたいと、そのように考えております。
18: ◯建設局長（吉川誠一）
かさ上げ道路の時期でございますけれども、先ほど私は平成三十年度完成ということで、これは工事でございます。工事は平成三十年度いっぱいかかるということでございまして、供用となりますと、やはり検査、それから供用に当たっての警察との立ち会い、協議、その辺がございますので、年度とすれば平成三十一年度に供用としてはなるというふうに思っております。
19: ◯四十二番（菊地昭一）先ほど言った外部の意見の件ですけれども、議会のほうでも今後さまざまな形で検証していくということになると思いますので、改めてこれはしっかり議論させていただきたいと思います。
20: ◯議長（西澤啓文）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔四十四番 花木則彰登壇〕（拍手）
21: ◯四十四番（花木則彰）花木則彰です。日本共産党仙台市議団を代表して、提案された議案及び市政の重要事項について質疑します。
冒頭に、イスラム国を名乗る過激武装組織によって殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんと御家族、関係者の方々に哀悼の意を表します。最悪で卑劣なテロ行為を断固として糾弾し、テロと戦う国際社会と結束を強め、国連安保理決議二一七〇で確認されたように、外国人戦闘員と資金の流入を断ち、武装組織を解体に追い込むことを訴えます。
武力や戦争でテロ根絶を果たせないことは、国際社会の共通認識です。憲法九条を持つ日本は、独自の役割を果たすことが求められています。日本政府のこの間の対応についても冷静な検証がなされ、これからの取り組みに生かされなければなりません。このことを申し上げて、質疑に入ります。
四年目の三・一一を迎えようとしています。震災直後から今までのさまざまな困難と、それに耐えて希望を持ち続けようと頑張ってきた方々の姿が目に浮かびます。奥山市長は、新年度予算について、未来へつなぐ復興
まちづくりを二つの柱の一つに挙げました。
まちづくりの未来は語るが、被災者の
生活再建支援は次々と打ち切り、かすかな期待や希望、未来をも奪う内容です。
震災の年の秋に決めた本市の復興計画は、新年度が最終年度となります。
防災集団移転促進や
復興公営住宅建設など、住まいの確保に関連するものは全て完了するとしています。完了というのはどういうことでしょうか。被災者の皆さんの生活再建の土台である住まいの確保が最後のお一人までなされた状態こそ、完了と呼ぶべきです。そういう意味で市長は発せられた言葉なのですか、伺います。現実には足らない計画であっても期限が来た、一応やるだけやったという完了宣言なのか、はっきりとお答えください。
ことし一月の市の調査では、
プレハブ仮設、借り上げ仮設にお住まいの方はいまだ七千二百十世帯です。再建方針を決められない方も、まだ一割ほど六百六世帯あります。被災以前に持ち家だった三千三百十九世帯のうち、
防災集団移転と自力再建を合わせても、持ち家の再建は三割弱しかありません。自力再建への独自支援が弱過ぎるあらわれです。
日本共産党市議団は、二〇一三年に住まいの再建を支援する総合的な助成制度を条例提案しました。被災した住宅を解体し、市域内に新たに建設もしくは購入する世帯に対して実費助成三百万円を支給する。被災住宅を修繕してみずから居住する世帯に対して、全壊、大規模半壊では百万円、半壊では五十万円の実費助成の支給。さらに、住宅の建設購入の場合、実際に浸水した区域の被災者には実費助成二百万円、宅地被害等で住宅が傾いた場合の修復工事には実費助成二百万円をそれぞれ上乗せするものです。
石巻市では、土地や資材の値上がりもあり、市内での自力再建が資金不足からおくれているとの分析から、実費補助の上限を百五十万円から二百五十万円に引き上げるなど、住宅再建支援策の拡充を決めました。既に補助を受けた被災者にもさかのぼって支給するとしています。仙台市でも住宅再建支援策の追加を今からでも決断すべきです。いかがでしょうか。
被災者の心を折る、自治体としてはやってはならない行いが
復興公営住宅について行われています。約三千九百世帯の希望があったのに、三千二百戸しか整備しないという計画に市が固執した結果は惨たんたるものです。
第一回目の一般抽せんでは、千四百七十一戸の募集枠に二千二百七十七世帯が応募しましたが、何と半分以上、千百八十世帯の被災者が落選しました。現在、第二回目の募集が行われ、間もなく抽せんが行われますが、四百三十三戸の募集枠に八百六世帯が応募し、落選割合はさらに高まり、約七割、五百六十一世帯となる見込みです。
被災し住居を失った方々が、四年にもなる仮設住宅暮らしから落ちついて暮らせる住宅確保へと
復興公営住宅を希望しているのに、半分落とす、さらに七割落とす。希望をくじく、これが復興事業と呼べるでしょうか。ほかの自治体より早く進んだからよいと開き直れる中身ではありません。これが、市長が施政方針で述べている新たなお住まいへの移行の後押しと呼べないことは明らかです。奥山市長の失策だと認識すべきです。いかがでしょうか。
そもそも、
復興公営住宅に抽せんを持ち込む必要はありませんでした。震災後、日本共産党市議団は、新潟県長岡市、旧山古志村に中越地震の復興について調査に伺いました。山古志村では、自力再建の支援とともに、もと住んでいた地域への
復興公営住宅の整備も村中心部への整備も、被災者のニーズをつかみ対応していました。我々が求めてきたように、必要数を希望の場所につくれば、部屋割りの抽せんはあったにせよ、応募者の半分を落とすようなことにはなりません。ミスマッチなどといって、入居希望のない場所や部屋のタイプが残るという無駄もなくせます。
市長は、アンケートをとっても希望をかなえる計画でなく、さっさと建設することだけを優先した計画で進めてきました。入居を希望した人たちが全員入れるように、
復興公営住宅をきちんと整備してからこの事業の完了を宣言すべきです。追加整備の計画を明らかにしてください。
さらに、ひどい仕打ちが続きます。借り上げ仮設を含めた仮設住宅の再来年度の期間延長について、奥山市長は、仙台では一律の延長はしない、特定要件者個別の延長とすると発表しました。特定要件というのは、
復興公営住宅に入ることが決まっているが工事がおくれている人と、自力再建が決まっているが工事がおくれている人、この二つです。つまり、再建方針が決まっていない人は含まれないというのです。
復興公営住宅の第一回目の落選者のうち、四百世帯弱が二回目の応募を諦めています。二回目で落選する五百六十一世帯も、三回目の応募ができるかどうかわかりません。今、こういう人たちが再建方針を考え直せと迫られています。
市長は、
復興公営住宅を望む被災者の希望を潰しておいて、行き先が決まらないなら仮設も追い出すというのでしょうか。個別の住まいの再建支援が必要だと市が考えている世帯も約千三百世帯あるといいます。市は、伴走型民間賃貸住宅入居支援をすると言っていますが、それだけで個々の被災者の願う住宅の確保はできません。少なくとも、仮設住宅延長の特定要件に再建方針の決まっていない人も加えるよう県と協議すべきですが、いかがでしょうか。
住まいの確保という最優先の課題でこの状況ですから、これまでに復興に向けた課題がどこまで進んだのか点検し、不足やおくれを取り戻す予算や延長計画にすべきです。
復興事業の総額は、見直しがされて八千二百三十億円となっています。今年度末での実施済み事業費は五千七百九十五億円となっており、事業費総額の三割、二千四百三十六億円がまだこれからとなります。最終年度の復旧・復興事業費予算は七百十八億円ですから、全て執行されてもまだ二割、千七百億円近くを残すことになります。
事業ごとに事業費の増減や達成額を見比べると、減額されているのは、公共施設の復旧が終わり実際の事業費に合わせて減額したもののほか、
生活再建支援の施策をこれまでの到達で打ちどめにする事業費減額が目立ちます。例えば、固定資産税の課税免除措置も廃止、被災宅地支援も独自助成を打ちどめにし、事業費を五億六千万円も減額しています。災害関連死の適用基準が厳し過ぎて、認定を外される人が多かった弔慰金などの事業費は、当初四百六十億円の計画が半減、約二百七十億円で打ちどめです。
一方、増額されたり復興計画期間後も続けるとしているのは、市長の言う
まちづくり関連の公共事業費です。蒲生北部土地区画整理事業は、住民を追い出した上で事業用地としてつくり変えるもので、ふるさとの再生とは呼べないものです。これまでの進捗が七億六千万円ですが、これから約百九十億円も復興のための予算がつぎ込まれます。東部復興道路関係は、百十六億円から二百八十億円に事業費が二・四倍に引き上げられました。国際センター駅周辺地区整備では、当初三千四百万円だったはずが、新展示場建設など盛りに盛って既に三十四億円以上をつぎ込みました。
被災者の生活再建はそっちのけで、まちだけぴかぴかにする、それらの公共工事は中央のゼネコンで被災地の経済活性化にはつながらないという、創造的復興の名のもとで行われた阪神・淡路大震災での誤りを繰り返しています。
そして、今度は音楽ホールです。芸術文化による復興の拠点といって、音楽ホール整備まで復興事業に入れるのでしょうか、市長に伺います。
復興事業計画では、震災からの復興に向けて何より重要な課題は、被災された方々の暮らしを一日も早くもとの姿に戻し、一人一人が生きがいを持って暮らせるようにしていくことですとしています。この課題はまだまだ達成されていないことは明らかです。来年度の
生活再建支援関連の予算を思い切って増額するとともに、二〇一六年度以降の計画延長について早急に市民、被災者に示すべきです。伺います。
安倍内閣の新年度予算案は、戦争する国づくり、国民生活破壊への真っしぐらの内容になっています。
軍事費は史上最高へとふやす。社会保障費は、自然増分さえ削減の対象だと千七百億円も減らしています。年金は、マクロ経済スライドを初めて発動させ、一・四％の実質減。介護では、所得によって利用者負担を二倍にする一方で、介護事業者には報酬を引き下げ、事業者が撤退してしまう地域が生まれてしまいます。医療でも生活保護でも軒並みの改悪です。それなのに、大企業減税は二年間で一兆六千億円も続ける予算です。昨年の消費税八％への引き上げも、再来年予定されている一〇％への引き上げも、社会保障のためという宣伝が全くうそだと、この予算は証明しています。
奥山市長は、市の予算説明資料に、わざわざ消費税分を福祉予算に使っているかのような計算書をつけさせました。安倍内閣のうそに加担する行為だと思いませんか、伺います。
補正予算の特徴は、市民や被災者のために予算を使い、仕事をするための補正ではなく、相変わらずのため込み予算となっていることです。復興のための復興基金からの取り崩しを二十四億七千万円もやめたため、年度末の基金残高はまだ百四十八億円もため込んだままになります。十二月議会で、公共施設の長寿命化を口実に、市民から見えにくい新たな財布をつくったこととあわせ、褒められることではありません。
国民健康保険事業への一般会計からの繰り入れも、二十五億九千万円の減額補正です。この額は、国保加入者一人当たり一万円の保険料減額ができるお金です。算定方式変更で、保険料がはね上がった市民が悲鳴を上げています。繰り入れをする予算はあったのですから、減額しないで保険料引き下げにつながるよう使う工夫をすべきです。いかがでしょうか。
政府が補正を組んだ地域住民生活等緊急支援のための交付金では、総額十一億五千万円が予定されています。市は、地域消費喚起・生活支援型交付では、一万円で一万二千円分使える割増商品券を発行する考えのようです。一万円を出せる人しか買えません。低所得者対策になるでしょうか。同じ商品券でも、低所得者や高齢者に介護関連用品の購入や、介護サービス購入支援に使える商品券を給付することも可能と、国会答弁がありました。私たちが繰り返し提案している、低所得者のための燃料費等の助成、いわゆる福祉灯油制度にも使えると国は例示しています。緊急支援らしく、すぐに生活支援の効果が出るような取り組みを求めます。お答えください。
第三十二
号議案仙台市中小企業活性化条例、第三十一号議案中小企業活性化基金条例は、本市の事業者数の大方を占める中小、零細の事業者から待ち望まれ、期待されているものです。この条例が実効性を持つポイントは、広く市内の事業者の実態をつかむ調査を行うこと、大企業や金融機関が中小企業振興に力を割くことです。市長にこれらを進める決意を伺います。あわせて、市の姿勢を示すためにも、基金以外の中小企業向け予算も充実させる決意もお聞きいたします。
また、大切な分野の取り組みですから、施策の取り組み状況を議会にも定期的に報告されることを求めますが、いかがでしょうか。
子ども・子育て支援新制度は、認可保育所を中心とする保育に対するニーズに応える国の責任を薄め、多様な形態の保育でよいとし、保育の質を切り売りする制度改悪です。市は、四月からの保育所等の入所希望者に入所の可否通知を出しました。四千八百三十三人の申し込みのうち、約千三百人が希望かなわず落選です。第二回目の募集を行っていますが、それでも相当数の待機児童がことしも生まれてしまうことは確実です。認可保育所への希望が圧倒的に多いことはわかっていながら、整備は民間任せ、公立保育所の建てかえさえ市はやらず、お願いできる民間を探し廃止するという奥山市長の姿勢です。これで若者世代が仙台を定住の地として選択するでしょうか。結局、子育て環境の整備にお金をかけたくない市長だということになるのではないですか、伺います。
希望者全員が入れる認可保育所の整備に向けて、民間を支援するとともに、民間では対応しにくい地域を中心に、市が公立保育所を計画的に整備していくことが必要です。年間十カ所の認可保育所の整備、うち半分の五カ所は公立保育所として整備するよう予算を組むべきです。いかがでしょうか。
子供の医療費助成では、中学卒業まで入院も外来も対象とすること、所得制限をなくして子育て世代全体の支援にすることが、若い世代が選ぶ必須条件となりつつあります。全国最低の宮城県のレベルを言いわけに使わず、実施の決断をすべきです。伺います。
学びの環境の充実のために、三十五人学級の実現も急がれます。学級編制などの権限が二〇一七年度には政令市に移譲されるのですから、前倒しして具体化すべきです。また、地域の拠点として学校は大変重要な存在です。地方創生と言いながら、国が小規模校の統廃合基準を示すなど、学校を初めとする生活機能を集約するという安倍内閣の政策に断固反対していくことが大切です。
廃校が提案されている東六郷小学校は、津波浸水区域ですが、現地再建地域の小学校です。もとの地域に戻ろうと努力されている被災者がコミュニティーを再生していく上で、地元小学校は核となる施設です。小規模校への支援のモデルとなるような教員配置を初めとした支援の努力をしてこそ、未来につなぐ復興と言えるのではないでしょうか。市長に伺います。
経済的な困難を抱える家庭の児童が教育を受ける保障として、就学援助の制度があります。仙台市の基準が厳し過ぎて利用できない子育て家庭が多く存在します。子供の貧困対策を強めることとあわせて、必要な支援を受けられるよう、基準の緩和と予算増額を行うべきです。いかがでしょうか。
高校や大学に通う子供たちに給付制の奨学金を出す自治体がふえています。卒業後の雇用環境が不安定な中で、将来の借金として返済が必要な奨学金を借りることが困難になっているからです。学都仙台をみずから称する仙台市が、学生支援でこそトップランナーを目指すべきだと考えます。市長にお聞きします。
第六十八号議案障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例は、特別の支援が必要とされる児童が、対象の拡大もあってふえており、その対応のために委員を五十名から六十名にふやす内容です。当然のことと思います。
そういう状況ですから、特別の支援を必要とする子供たちの学びの場をつくることも当然考えなければなりません。各学校での特別支援教育の充実はもちろん、特別支援学校の新設、とりわけ市南部への設置が求められます。市が、県に責任があると言い逃れ、子供たちの学習条件整備を行おうとしないことは到底容認できません。
そこで提案ですが、市立病院跡地に市立の特別支援学校を建設してはいかがでしょうか。ここは文教地区でもあり、交通の便からも最適と言える立地です。若林区、太白区の児童が通う、狭隘化が特にひどい名取特別支援学校の問題解消に資することは確実です。ぜひ特別支援学校用地として確保し、建設を急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。
新教育長制度にかかわる六件の議案が先議になります。日本共産党仙台市議団は、戦争をする国づくりを進める安倍暴走政治が、教育への政治介入の一里塚として制度改悪を行ったものと危険性を指摘してきました。任命する市長、新しく選ばれる教育長は、教育の自主性を保障する独立行政機関としての
教育委員会の役割を十分尊重して運営するよう強く求めます。特に、合議制の
教育委員会が機能することを求めるものです。お答えください。
さて、今議会に提案された議案のうち、第四十七
号議案仙台市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例に対する
教育委員会の意見が求められ、二月四日の開会日に教育長が発言しました。この議会での意見は、
教育委員会の意見として諮られ、合議した結果なのか。一月の委員会ではなかったようですし、二月の委員会は二月六日で教育長の発言の後です。教育長、いかがでしょうか。
まだ
教育委員会委員長と教育長を兼ねる新教育長になる前から、委員会での合議が軽視されているとすれば、今後の合議制の
教育委員会としての機能は大変危ぶまれます。
市長から独立した行政機関は、そのほかにも農業委員会、人事委員会などがありますが、中でも現在大きな問題となっているのが
選挙管理委員会です。
白票水増しという、あってはならない犯罪行為がなぜ行われたのか。事実解明が徹底して求められます。警察任せにしていてはいけません。当時の青葉区
選挙管理委員会事務局長が、白票水増しの事実を知ってから約一週間、聞き取り調査を行って市
選挙管理委員会に報告していた内容を明らかにして、隠蔽工作があったかどうか検証することがまず必要です。年が明けて、最高裁判所
裁判官の国民審査でも白票水増しが行われたことが明らかになった時点での調査記録とあわせて議会に示し、説明を求めます。いかがでしょうか。
第一回目の
第三者委員会で委員から指摘をされたように、事実解明と
再発防止策の検討に、
選挙管理委員会自身が主体的に取り組むことが大切です。これは、
選挙管理委員会事務局任せでなく、
選挙管理委員会に直接取り組むべき責任があると考えます。
市選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。
選挙管理委員会が、投票管理、開票管理を実際には管理掌握できていなかったことは明らかです。事務方を担う市職員がきれいに整った書類を選挙管理委員に見せるのが普通となっていた、問題が生じても事務方が解決するという状況に置かれていたということです。配置される市職員が、独立行政機関の役割を十分理解して、選任された委員会がその職責を果たせるようなサポートをこそ行うべきだと再徹底すべきです。
その観点から、区
選挙管理委員会事務局が全て区役所職員と兼任で担われている現状を改め、少なくとも区
選挙管理委員会事務局長は専任配置を検討すべきです。第三十六
号議案仙台市職員定数条例の一部を改正する条例ではこの問題は検討したのか、伺います。
職員定数条例では、百二十七名もの職員削減が行われます。
復興事業局関連の合計で六十三名もの減員です。一連の組織改編とあわせて、奥山市長が復興事業の打ち切りに大きくかじを切っている状況が明らかです。
復興事業局宅地復興部の廃止で、三十一名もの削減が行われます。仙台市の地震被害の特徴として、五千七百二十八カ所という膨大な宅地が中程度以上の被害を受けました。市は、国に働きかけ、造成宅地滑動崩落緊急対策事業と災害関連地域防災がけ崩れ対策事業という公共事業での復旧を行ってきました。対象は二千五百二十一宅地で、約九〇％が復旧済みです。この事業にかかわってきた職員を減らすという説明です。
しかし、未復旧となっている二百三十八宅地の仕事もあります。また、宅地復旧工事は終わっても、その上に住宅を再建することは、まだまだ被災者にとって大きな課題です。宅地被災者への住宅再建の支援に力を入れるべきです。
公共工事の対象とならない三千二百七カ所の危険宅地について、市が独自助成を行っています。被害状況や原因はさまざまなのに、擁壁の補修工事だけに絞られることや、百万円の自己負担がネックになって、まだ約四割が未補修のままです。
被災者負担の軽減や免除を独自支援策においても適用するなど制度改善を行って、宅地被災者の救済、生活再建を最後まで推し進めるべきです。独自支援策は三月で打ち切らず、継続すべきです。いかがでしょうか。
担当していた職員を削減、さらに宅地復興部自体を廃止するとはどういうことでしょう。市長は、ここでも生活再建できない被災者を振り落とし、置き去りにするつもりなのか、伺います。
合併して政令指定都市になるとき、それまでの宮城黒川保健所から独立した保健所が持てることがメリットの一つとして宣伝されました。人口でも面積でも宮城県を二分するような大きな仙台市に保健所が一つでは足りないと、五区全てに保健所が設置されました。ところが、その後、政令市の保健所一つと幾つかの保健所支所でよいとする地域保健法の改悪がなされ、地域密着型の保健所行政を壊す流れが国によってつくられました。
仙台市では、一九九六年に保健所を区役所に取り込み、福祉事務所である区福祉部と統合して保健福祉センターとする組織改編が行われました。住民に最も求められる分野で人減らし、リストラが行われた側面が強い改編ですが、全国の政令市では、仙台市と福岡、名古屋、川崎の四都市以外は市に一つの保健所となっている中で、五保健所体制を存続させてきました。市も、区ごとに保健所と福祉事務所を持たせることで、地域住民に密着し、福祉と保健が連携して取り組む利点があると説明されてきました。
この間、地域で活動してきた保健師が、地域割りでなく、高齢者担当、母子保健担当などの縦割りでの仕事にされ、地域を丸ごと支援する活動ができなくされるなどの問題点を私たちは指摘してきました。高齢者も子供や障害者も、地域保健の立場から見る保健師としての専門性が生かされるよう、地域担当保健師の大幅な増員が求められています。今回の保健所一元化は、地域住民に密着した取り組みと矛盾する本質を持つものです。いかがでしょうか。
区ごとの保健福祉センターと、そのもとでの各課、係は、基本そのまま残るというのであれば、何のための一元化なのかと疑問が湧きます。感染症対策など、保健所機能のほんの一部だけで仙台市保健所を名乗ることになります。
保健所は実に幅広い仕事をしており、医師、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士など十種類を超える専門職が働いています。一九九六年当時の総務局長は、保健所や福祉事務所にさまざまな資格を有する職員の配置が義務づけられていることを敵視し、必置規制による制約を原則廃止すべきと述べています。保健所から保健所支所への格下げは、市の都合で職員体制を弱めるための技法ではないのか、伺います。
そもそも保健所一元化は行革プランにも入っていない事柄で、当局から議会への提起も唐突です。また、保健所運営について審議していただく仙台市地域保健・保健所運営協議会でも話し合われた形跡がありません。第四十九
号議案仙台市保健所及び保健センター条例の一部を改正する条例には、この運営協議会の設置条例の改正も含んでいます。二月三日に開かれた会議でも、一言の説明もありませんでした。選管問題と同様、委員の皆さんは与えられた議題と結論を了承すればよいという扱いなのでしょうか、伺います。
保育部を幼稚園・保育部と名称を変えるとともに、現在の保育課を運営支援課とし、公立、私立の認可保育所はもちろん、せんだい保育室も小規模保育所も、さらに幼稚園や認定こども園まで指導、援助するといいます。仙台市の子供たちの成長、発達にとって大切な分野を一手に引き受けることになります。新制度に対応するためと言いますが、一課体制では十分な人材配置が行えないおそれがあります。いかがでしょうか。
子育て支援課の係のうち、児童支援係を児童クラブ事業推進室として独立させるとしています。児童クラブ事業推進室と言いながら、児童館事業全体を担い、児童クラブ事業は独立した事業として位置づけようとしていません。まず、ここを改めるべきです。新制度に対応し、市がみずから決めた放課後児童健全育成事業の基準に従って、児童クラブ事業を市が実施主体として行うには、避けて通れない課題でもあります。新年度の児童クラブ登録の選考の責任を児童館の指定管理者任せにしないこととあわせて、市長の新制度理解の認識を伺います。
奥山流の市民協働は、行政の役割を後退させ、市民にさまざまな仕事が押しつけられる内容が多いと私たちは批判してきました。
第四十五
号議案仙台市
市民公益活動の促進に関する条例の一部を改正する条例では、条例の位置づけや目的そのものが、悪い意味での市民協働に大きくすげかえられています。市民活動サポートセンターを拠点に市民活動を広く応援をする条例から、市長が言う、
まちづくりに協力するような市民活動だけを促進する条例へと変えようとしているのでしょうか、市長に伺います。
条例改正の内容でも、市の責務の内容が大変薄いままです。市民や市民団体は、住民の多様なニーズに対して、行政の足らざるところを献身的に補って活動されています。しかし、やればやるほど、行政の足らざるところがそのまま固定化され、拡大してしまうことに大きな違和感を覚えています。本来は、市がこうした公益活動の着眼点や取り組みに学んで、行政の仕事、制度として充実させることこそ、市民と行政の協働の姿ではないでしょうか、伺います。
地下鉄東西線での取り組みとバス路線再編問題での対応を比べると、奥山市長の市民協働がいかに御都合主義なのかがわかります。市民誰もが利用しやすく、市民応援部のお力をいただきなど、東西線関連では市民協働を強調しています。しかし、バス路線再編では、車両が足らない、事業の継続性が図れないなどの理由で、地域住民の要望も提案もわずかな見直しだけではねつけてきました。住民は全く納得していません。
新年度予算では、足らないはずのバス車両をさらに三十六台も減車し、職員定数も三十三名減らすとしています。地下鉄と同様、バス交通も重要な都市インフラであり、広い仙台の市域では、むしろこのインフラ整備こそ多くの市民から求められていることです。市長の答弁を求めます。
関連した問題では、敬老乗車証制度をめぐって変更が行われようとしています。これまで運賃の約半分ほどの額を交通事業者に高齢福祉費から支出していたのを、ことし十二月の地下鉄東西線開業を機に、全額支出に増額するというのです。
敬老乗車証制度を、一部有料化から一割負担、年額十二万円の上限設定へと改悪したときの理由は、このままでは高齢福祉費の増で制度として継続できなくなるというものだったはずです。高齢福祉費の負担を一気に倍増することが可能なら、制度をもとどおりに戻すべきです。いかがでしょうか。
市長は、敬老乗車証制度にこんなにお金がかかっていると、高齢者福祉の増進を願う市民の要望を聞き入れない理由にする考えなのでしょうか、あわせてお答えください。
実際には、市は、高齢福祉費からの負担金がふえる分以上に、バス、地下鉄への一般会計からの補助金を減らす考えです。これでは公共交通の充実にもつながりません。公共交通が営利目的では、民間も公営交通事業も継続できないことは周知の事実です。全国どこでも、住民の生活の足を確保する仕事は自治体の大切な仕事になっています。その仕事のために、真っすぐ取り組み、予算を立てるべきです。交通事業管理者にではなく、市長にお聞きします。
安倍暴走政治による、国民生活破壊と未来破壊に対決する自治体の取り組みが求められます。その立場から、予算に関連して、住宅再建への支援策、
復興公営住宅追加整備、公立保育所を含む認可保育所の建設、子供の医療費助成、国保料の負担軽減、三十五人学級や特別支援学校、中小企業予算の増額、公共交通への取り組みなど提案を行いました。どれも、市長にやる気があれば十分実現可能なものばかりです。
市民が元気になってこそ、まちの活性化です。外見だけを繕う
まちづくりに税金をつぎ込んでも、市民生活はよくなりません。身の丈を超えた公共投資を行えば、将来にわたって市民が負わなくてはならない負債が福祉を圧迫します。
一方、福祉に使ったお金は速やかに消費に回り、地域経済の活性化の原動力になります。
地方自治体の本旨である住民の福祉の増進に邁進する市政への転換を求めて、私の第一問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの花木則彰議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、復興計画の最終年度を迎える本市復興に係るお尋ねでございます。
本市はこれまで、東部沿岸地域からの集団移転や
復興公営住宅整備など、お住まいの再建に係る事業を最優先としながら、早期の復興に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの事業は被災された皆様の生活再建の前提となるものでありますことから、それぞれ目標の年次を定めながら事業の推進を図ってきたところでございます。
現在までおおむね予定どおりの進捗となってございますが、引き続き復興計画期間内の事業終了に向け、努力をしてまいりたいと存じております。
震災からの本市の復興に当たって、安全な故郷の再生と、被災された方々お一人お一人の暮らしの再建が最重要であることは、当初から、いささかも変わりのないところでございますことから、今後とも被災された皆様の生活再建の早期実現に向けまして力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、
教育委員会に関する御質問にお答えを申し上げます。
法改正後も引き続き
教育委員会は教育行政に責任を負う執行機関と位置づけられており、新教育長も合議制の
教育委員会の一員として、その意思決定に従って事務処理を行うことに変わりはございません。
教育行政を進める上では、
教育委員会において、教育行政が抱える課題とその対応策について十分に議論をした上で決定されることが肝要であり、新教育長には、
教育委員会における協議をより活性化し、その意思決定を着実に実現する役割を期待するものでございます。
私といたしましては、制度改正の趣旨を尊重し、
教育委員会と十分に連携を図りながら教育行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、
市民公益活動促進条例の一部改正についてのお尋ねでございます。
現行条例により設置をいたしました市民活動サポートセンターでの活動の場の提供や、相談、情報提供などの事業を通じまして、自発的な市民活動の支援とその促進に努めてまいりました。この間、多くの市民の皆様がみずから担い手として住みよい地域づくりに御活躍をいただいていることを、私といたしましても大変心強く感じているところでございます。
今般の条例改正は、現行の条例を土台としながら、協働についての理念や仕組みを新たに加えるものであり、市民活動の支援に関する取り組みはこれまでと変わることなく進めてまいるものでございます。
また、本市における市民活動はさまざまな分野にわたっており、専門性や柔軟性などの点で行政にはない強みを持っているものと認識をしております。
本市といたしましても、地域の皆様のニーズに的確にお応えしていくため、数々の取り組みから学びながら市に求められます役割を十分に果たしていくことで、それぞれの地域にとって望ましい解決策などが導かれるよう、多様な主体による協働の推進に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、
選挙管理委員会の委員長及び事務局長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
23: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、
復興事業局に係ります数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、住宅再建支援の拡充についてでございます。
本市ではこれまで、被災された方々の御要望や議会での御議論などを踏まえ、住宅再建支援制度の創設、拡充、さらには
復興公営住宅への入居支援金制度の創設などを行ってきたところでございます。これらの制度を御活用いただいたお住まいの再建も進んでおりまして、さらなる住宅再建支援策の拡充は考えておらないところでございます。
今後も、これらの支援を最大限に御活用いただき、個々の世帯の御事情に応じた住宅再建を後押ししてまいりたいと考えてございます。
次に、
応急仮設住宅の特定延長の要件についてでございます。
仮設住宅の供与期間の延長につきましては、
復興公営住宅や御自身が建設する住宅、賃貸住宅などが市域全体として充足するかという観点から判断されるものでございます。
本市におきましては、住宅再建に関する事業の進捗により、平成二十七年度末には市域内における住宅の充足が見込まれますことから、六年目に向けた一律の延長は行わず、特定延長の導入に向け宮城県との協議を始めることとしたところでございます。
特定延長の対象となる方につきましては、住宅再建の工期の関係から供与期間内に転居できない方に限定されておりますが、本市の平成二十七年度末の住宅の充足状況を勘案いたしましても、適切なものと判断してございます。
次に、復興計画期間などについてのお尋ねでございます。
住宅再建に係るさまざまな復興事業が進捗してきたことにより、新年度は仮設住宅にお住まいの皆様の生活再建が本格化する段階へと移行してまいります。そのため、今般改訂する生活再建
加速プログラムによりまして、これまで以上に住宅再建、生活再建の後押しを進め、被災された方々の新たな生活へとつなげてまいりたいと考えてございます。
また、復興計画に掲げる事業の中には計画期間を超えるものもございますが、それぞれの事業計画に基づき進めていくこととしてございまして、復興計画期間の延長については考えていないところでございます。
次に、個別の宅地の擁壁等の復旧に関するお尋ねでございます。
まず、個人の宅地擁壁の復旧につきましては、本来所有者の責任で実施していただくべきところ、今回の被害が個人の負担で復旧ができる範囲を超えるものであったことから、百万円までを自己負担とした上で助成を行ってきたところでございまして、これ以上の拡充については考えてございません。
また、制度の継続についてでございますけれども、本制度は、平成二十六年三月から一年間、その期間を延長し、助成を継続してまいりました。この間、ダイレクトメールの送付や電話などにより制度周知の徹底を図るとともに、未復旧宅地につきましては、再度現地調査を実施いたしまして安全性の確認を行ってきたところでございます。
早期の復旧を要する四十宅地につきましても、個別に対応してきた結果、おおむね復旧のめどがついてきたところでございまして、このようなことから制度のさらなる延長は考えてございません。
最後に、宅地復興部の廃止及び職員の削減についてでございます。
平成二十七年度におきましては、公共事業の進捗等を踏まえ、工事担当部署を中心に人員を縮減することとしてございます。
新年度における残工事の執行や施設引き渡しの業務、今年度末までに申請された助成金の交付手続の業務などにつきましては、復興
まちづくり部内に移行する宅地保全調整課に必要な人員を配置することといたしており、引き続き、適切な業務の執行に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯財政局長（西城正美）初めに、当初予算における地方消費税交付金の充当経費の説明資料についてお答えいたします。
地方消費税率の引き上げの目的は、今後も増加が見込まれる社会保障施策の財源確保であり、法律において同様の規定が明記されたところでございます。
本資料は、地方消費税交付金の公表に関する国からの通知を踏まえ、新年度予算における社会保障施策に係る一般財源の状況をよりわかりやすく取りまとめ、お示しすることとしたものでございまして、適切な内容と判断しているところでございます。
次に、敬老乗車証負担金見直しに関連しましてのバス事業等への一般会計補助金の見直しについてでございます。
新年度予算においては、敬老乗車証負担金の運賃相当額一〇〇％への引き上げとあわせて、いわゆる国の繰出基準外の補助金について、交通局との協議のもと見直しを行ったものでございます。
このたびの見直しにおいては、赤字補填的な交通事業健全化対策補助金を減額する一方で、バス事業の路線再編の影響等を考慮して、地域路線運行補助金を増額するなど、使途に着目した補助対象の一定の明確化が図られたものと考えております。
引き続き、交通局における自動車運送事業経営改善計画の改定等も勘案しながら、一般会計補助金のあり方について検討してまいる考えでございます。
25: ◯市民局長（渡邊晃）音楽ホールについての御質問にお答えを申し上げます。
震災後、音楽は被災された方々の心の復興に大きな役割を果たしてまいりました。被災された方々の生活再建が最優先であることはもちろんですが、音楽の力による復興をさらに推し進め、楽都仙台の魅力をより高めていくためにも、本市にとって音楽ホールは必要な施設であると考えております。
昨年には、地元経済団体を中心に音楽ホール整備のための基金も創設されるなど、地域における期待も高まっているものと認識をしております。
これらのことから、来年度より音楽ホールの整備に向けた検討として立地や整備手法などの調査を行ってまいることとしております。
以上でございます。
26: ◯健康福祉局長（高橋宮人）健康福祉局に係る御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険料についてでございます。
今回の減額補正は、昨年度末に追加交付された特別調整交付金の一部を今年度の繰越金として計上し、これを医療給付費に充てることにより、それに見合う一般会計繰入金を減額するものであります。
この特別調整交付金は、被災自治体の国保財政の健全性を目的としたものであり、また、医療給付費を公費と保険料で折半する形で賄うことを基本とする国民健康保険制度においては、法定軽減に加え失業や低所得者などへの独自減免を除きまして、定められた保険料を御負担いただくことが原則であります。
したがいまして、特別調整交付金の目的や相互扶助を基本とする国保制度の趣旨から、一律に保険料を引き下げるといった運営は望ましいものではないと考えており、一律保険料の引き下げは考えておりません。
次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてでございます。
国の経済対策として行われる今回の地域消費喚起型の交付金を活用して発行する割増商品券は、低所得の方々も含めて広く市民の皆様に利用していただくことにより、地域経済の活性化につながるものであります。
この商品券は、灯油を含む生活必需品の購入にも御利用いただけるものでありますことから、低所得の方々の生活支援にも早期の効果が期待できるものと考えております。
次に、地域に密着した保健所と一元化の狙いについてでございます。
今回の保健所一元化は、感染症や食中毒などの健康危機事案に対し、情報を一元的に収集、分析し、統一的な判断と明確な指揮命令により、迅速かつ的確な全市的対応ができるよう保健所機能の充実強化を図るものであります。
その一方で、各区の保健福祉センターにおいては、保健所支所と福祉事務所の二つの機能を統括するセンター所長のもと、現行の職員体制により、これまでと同様、保健と福祉の一体的、総合的なサービスを提供していくこととしております。
次に、保健所組織の検討についてでございます。
地域保健・保健所運営協議会は、地域保健法に基づき本市の健康課題に応じた対策を推進する目的で設置しているものであり、保健、医療、衛生に関する分析や保健活動等の取り組みについて御審議をいただいているところであります。
保健所一元化といった組織体制については、協議会で審議するものではなく、設置市である本市が判断するものと認識しております。
最後に、敬老乗車証制度についてでございます。
交通事業者への負担金の引き上げにより、敬老乗車証制度の事業費はふえることになりますが、その一方で、交通局への負担金の増額分を一般会計からの補助金の減額で相殺しているという背景などがございます。こうしたことから、この減額分を加味した上で敬老乗車証制度の事業費を捉えていくことが必要であると考えております。
今後とも、高齢者の社会参加を促進する施策の一つとして現行の敬老乗車証制度を維持してまいる考えでございます。
以上でございます。
27: ◯子供未来局長（板橋秀樹）子供未来局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、保育所などの子育て環境の整備についてでございます。
新制度におきましては、認可保育所のほか、小規模保育事業等のさまざまな施設、事業を公的支援の対象と位置づけ、これらを活用しながら待機児童の解消に取り組むこととしております。
本市におきましては、国の財政支援を最大限活用し、新年度予算案において、認可保育所や認定こども園の整備、せんだい保育室の認可保育所等への移行支援など、多様な保育基盤の確保に必要な予算として総額約二十七億四千万円を計上しており、基盤整備の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、認可保育所の整備に関するお尋ねです。
本市では、地域の拠点と位置づけた公立保育所におきまして、地域子育て支援の充実や保育の質の向上などの役割を担うこととしております。
認可保育所整備に当たりましては、このような公立と民間の役割に加え、保育総量を確保する上からも、国の資金を効率的に活用した民間保育所の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども医療費助成についてお答えいたします。
当該制度については、そのもととなる宮城県の乳幼児医療費助成制度が全国最低ランクであり、各市町村が独自に上乗せ措置を行っていることから、県に対して制度の強化と補助の拡大を求めているところでございます。
一方、自治体単独では、制度の維持、継続が困難であることに加え、安心して子供を産み育てる環境について地域間格差が生じないよう、子ども医療費助成の全国一律の無償化を実施すべきと考えており、全国市長会を通じて国に対して要望しているところであります。
次に、幼稚園・保育部運営支援課の体制についてでございます。
現在、施設類型ごとに子供未来局内の四課にわたっている施設等の運営に関する助言や指導の業務を運営支援課に一元化するとともに、指導に当たる保育士等の増員を予定しております。
引き続き、これまで各施設に対する指導等を通じて蓄積した知識やノウハウを共有しながら、必要な助言や指導を行い、施設運営の向上等に努めてまいりたいと存じます。
最後に、新制度における児童クラブ事業の認識についてでございます。
本市の児童クラブ事業は、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業として、児童館を利用して実施してまいりました。現在、放課後児童の受け入れ先については、行政が直接整備することに加え、民間の協力をいただきながら放課後児童対策に取り組んでいるところでございます。
新制度における児童クラブ事業は、全ての子供の健やかな成長を目的として実施する地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられておりますことから、本市が主体的に登録決定を行うなど、当該事業の実施主体として積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
28: ◯経済局長（氏家道也）中小企業活性化条例に係るお尋ねでございます。
本市中小企業の活性化に向けましては、中小企業との取引が多い大企業や資金需要を支える金融機関の役割が大きいことから、条例において、それぞれが地域で果たす役割の重要性を認識し、中小企業の活性化に向けて関係機関と連携、協力していくことの規定を設けたところでございます。
具体の活性化策を実施するに当たりましては、必要な予算の確保が不可欠であることから、三十億円の基金設置も御提案したところであり、この基金の活用に加え、国などの補助金なども活用しながら、活性化会議の中で必要な調査を実施した上、中小企業の活性化に取り組んでまいります。
施策の実施状況などにつきましては、本市の責務として積極的な情報発信を規定しており、新たに発行を予定しております広報紙やホームページなども活用しながら、市民への周知とともに議会への御報告に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29: ◯
都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅に関する御質問にお答えいたします。
整備戸数の約三千二百戸につきましては、他市町の状況や特に住宅の確保に配慮が必要な世帯を考慮して算定したものであり、また、全市的な地域バランスを勘案して建設場所を決定してきたところでございます。
これまで、より住宅困窮度の高い世帯が入居できるよう優先入居や優先順位の募集を行ってきたところでございまして、優先順位世帯でまだ入居が決まらない方に対しては、さらに今後、車椅子住戸を活用して個別に入居調整を行うこととしております。
これまでの二回の募集においては、応募団地に偏りが生じており、応募が募集戸数に満たない団地もございます。
今回の応募状況やこれまでの相談状況を踏まえますと、民間賃貸での自力再建を選択肢として検討されている方もいらっしゃるものと考えられます。
さらなる対応の必要性につきましては、二月実施予定の第三回一般抽せん募集の結果を見きわめながら判断してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
30: ◯教育長（上田昌孝）教育に係る数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、東六郷小学校の統合についてでございます。
東六郷小学校の現在の児童数は二十名であり、今後もさらに減少していくことが見込まれます。そのため、児童の望ましい教育環境を確保する観点から、隣接する六郷小学校との統合について保護者や地域関係者の皆様と協議を進めてきたところでございまして、平成二十九年四月に統合することで御理解をいただいたものでございます。
今後、統合準備委員会を設置し、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、統合に向けた準備や課題整理などを進めてまいりたいと考えております。
次に、就学援助についてでございます。
本市の就学援助認定基準は、生活保護費をもとに算出した生活費に加え、家庭内での学習費やスポーツ活動に要する経費など就学に必要となる基本的な経費を積み上げて算定しており、支援を必要とする方には対応できているものと考えております。
国においては、生活保護基準の見直しが行われ、算定基礎となる生活保護費が段階的に減少する状況となっておりますが、本市の認定基準額は新年度におきましても今年度と同額とし、必要な予算も確保したところでございます。今後も、就学援助制度を適切に運用してまいりたいと存じます。
次に、給付制の奨学金についてでございます。
経済的な事情によって高校や大学への就学が困難となることのないよう、国では、無利子奨学金の拡充や、卒業後の所得に応じた奨学金返還制度導入のための取り組みなどが進められようとしております。また、県が今年度から実施している奨学のための給付金や育英奨学資金貸付金、民間によるさまざまな支援もございます。
本市といたしましては、それらの制度の活用をお勧めしながら、意欲ある生徒、学生の支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、市立特別支援学校の建設についてでございます。
これまでも議会で御答弁申し上げてきましたとおり、本市として特別支援学校を新設する計画は考えておらないところでございます。
昨年十二月に出されました宮城県特別支援教育将来構想審議会答申では、狭隘化対策として、特別支援学校の新設、県有財産や廃校となった小中高等学校の校舎や余裕教室を活用した分校の設置などが提起されております。
本市といたしましても、県と十分協議しながら可能なものについては協力してまいりたいと存じます。
最後に、第四十七号議案に対する
教育委員会の意見の申し出に関する御質問にお答えをいたします。
議会から本定例会の招集告示日に第四十七号議案に対する意見を求められ、開会日に意見を申し出るという日程の都合上、
教育委員会の会議を開くいとまがなく、議案の内容も法改正による、いわゆる条ずれを補正するための規定整備でございますことから、教育長に対する事務委任等に関する規則に基づき、私が臨時代理により処理したものでございます。
その旨、二月の
教育委員会の会議に付議し、承認をいただいたところでございます。
以上でございます。
31: ◯交通事業管理者（佐藤清）バス事業に係るインフラ整備についての御質問にお答え申し上げます。
このたびのバス路線再編案策定に当たりましては、南北線開業時の再編の経験を踏まえ、二度にわたり市民説明会を開催することなどにより、利用者の皆様の御意見、御要望に可能な限りお応えした成案となることを目指して取り組んでまいりました。
言うまでもなく路線バスは鉄道とともに重要な都市の交通インフラであり、将来にわたって継続的に提供していくことが我々の責務であると認識しております。
こうした考えのもと、鉄道とバスの適切な役割分担のあり方を検討し、御意見、御要望と事業の継続性とのバランスを判断して再編案を策定し、それに基づいた新年度予算案としたものでございます。
32: ◯
選挙管理委員会委員長（中尾忠昭）
選挙管理委員会による取り組みに関するお尋ねでございますが、
再発防止策の検討に当たりましては、青葉区開票所での問題点、それから過去十年の選挙調査等を踏まえまして作成する
再発防止策の素案を再発防止委員会に御審議いただき、最終的な提言にまとめていく予定にしてございます。また、この提言を踏まえまして具体的な
再発防止策や事務改善を行ってまいる考えでございます。
これらの取り組みでございますが、市、区の選管事務局を指揮いたしまして、市
選挙管理委員会及び区
選挙管理委員会として行っているものでございます。
今後も、委員会としまして事務局を指揮し、厳正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
33: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）私からは、不適正な選挙事務の処理につきまして、調査の記録に関するお尋ねにお答えいたします。
比例代表選挙について、市選管から青葉区選管に対し、小選挙区選挙の投票者数より約千人少ないことについて調査を求めており、その報告書がございますので、議会にお示ししてまいりたいと考えております。
国民審査につきましては、関係職員の事情聴取記録がございますが、これは捜査への影響を考慮し、お示しできかねるものでございます。
次に、区選挙管理事務局長の専任配置に関するお尋ねについてでございますが、区
選挙管理委員会事務局は、選挙課、管理課、啓発課の三課体制で組織されております。それぞれ区の総務課、
まちづくり推進課、区民生活課の併任組織となっており、その三課を管理する区民部長が併任で区選挙管理事務局長となることが効率的に指揮命令を行えるものと認識しており、職員数の変更については検討していないところでございます。
以上でございます。
34: ◯四十四番（花木則彰）いっぱい再質問したいところですが、時間もないので三点で行いたいと思います。
まず、市長は
復興公営住宅について失策だという認識をお持ちでないようです。被災してお住まいを失った方々について、最後のお一人まで安心して住み続けられる恒久的な住宅確保を行うと。そのためには、自力再建、
防災集団移転、
復興公営住宅、それに民間の賃貸住宅入居でもいいですが、選択肢を示して被災者の希望、ニーズを聞くことが出発点になるはずです。そして、それぞれについて支援を強めて希望どおりの住まいの確保ができるようにする、これこそがやらなければいけない復興なのではないでしょうか。被災者の希望を次々と潰して、支援を打ち切っていく、追い込んでいくというような奥山市長の進め方は、被災者の生活再建のための復興とは呼べないものになってしまいます。
復興公営住宅を再建先として希望していながら落選した約八百名の方々全てが、民間賃貸への入居になるとは考えられません。
復興公営住宅で圧倒的に不足しているのは高齢者単身用の部屋のタイプです。家賃が安くて高齢者が暮らしやすい地域の民間賃貸住宅は、震災で被災し、なくなってしまっています。行き場所のない高齢の被災者を仮設から追い出すことはできないと思います。
再度、
復興公営住宅の追加整備とそれから仮設追い出し、このことについてしないように市長に求めて伺いたいと思います。
あと、復興事業計画そのものについてです。
来年度で終了させて、一般的な市の基本計画の実施計画にしてしまうという、そういったお考えです。曲がりなりにも、復興事業の第一には被災者の生活再建だと書かれていましたが、
生活再建支援は次々と打ち切ろうとしているじゃないですか。残るのは復興の
まちづくりだけになる。音楽ホールについても、御答弁では音楽ホールが仙台には必要なんだというようなことは言っていますが、それがなぜ復興事業に入れなければならないのかについてのお答えはありませんでした。東西線の沿線開発も、復興のシンボルと名をつければ大手を振って、これから膨らむということになってしまいます。市民や国民の税金が原資である復興財源がこういったところにつぎ込まれていくことになる。
私は、復興事業計画を、被災者の
生活再建支援を強める、この方向で見直して延長するべきだと求めていますが、市長にこのことについてのお考えを伺います。
最後に、選管問題についてです。
今、委員長からも御答弁がありました。警察任せや
第三者委員会任せではなくて、また事務局任せでもなく、
選挙管理委員会が主体的に取り組むと、指揮をしてということを表明されました。
また、事務局長からの記録の開示の問題でも、あるものについては出すということで、できるというふうに思います。
しかし一方で、いわゆる国民審査のところについては、警察の捜査との関連で、あるけど出せないという御答弁です。
私たちは、これら生の証言やあるいは記録の開示を受けるならば、事実解明と
再発防止策の検討に議会としても進めるというふうに確信をしておりますが、そのためにも地方自治法第百条による調査権の付与が必要だと改めて意見を表明をしておきます。
提案をした区の選管事務局長の専任化、これについては、やはり
選挙管理委員会事務局の位置づけを高める、その独立性を確保するという市長の意思があらわれとして大事な中身だと思います。市長からこれについての答弁を求めます。
以上です。
35: ◯市長（奥山恵美子）復興計画のさらなる延長についてのお尋ねでございます。
御答弁申し上げておりますが、復興事業におきましては、住まいの再建に係る三つの事業を中心に、この間、私ども本市としての総力を挙げてこれに取り組み、現在、おおむねその事業については復興計画内の完了を見通すところまで進んだところでございます。
あわせて、生活再建につきましても、仮設住宅にお住まいの皆様が、ついの住まいをしっかりと我が手元に届いていることができるようにということで、この間、生活再建のプログラムを策定し、全戸戸別訪問させていただくなどして、多くの課題を抱えている皆様に、ＮＰＯの皆さん、また我々の持つ力を挙げて支援を寄り添いながら進めてきたところでございます。
残すところ一年という計画期間の中で、さらに今回議会で御審議いただいております事業費などお認めをいただくことで、これをさらに加速をしてまいりたいと考えておりまして、私といたしましては、そうする中で、復興事業に計画をいたしました暮らしの再建を中心とした部分について、大宗は、その目標とするところを達しつつあるというふうに考えておりまして、現時点におきまして復興計画のさらなる延長は考えておらないというところでございます。
その他のお尋ねにつきましては、担当局長から御答弁を申し上げます。
36: ◯
都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅の追加整備をすべきだという再質問でございました。
まず、一番最初の質問で、山古志村の状況等を踏まえて、そのような希望者全員に対して追加整備というふうに認識しておりますが、まず旧山古志村を含む長岡市の被災者向け公営住宅につきましては、入居対象者を従前建物が全壊した世帯に限定した罹災者公営住宅として整備したと伺っておりまして、今回の震災での災害公営住宅への入居対象者とは異なっていると認識しております。また、山古志村につきましては、帰ろう山古志を復興のスローガンとしまして、現地再建を可能とする事業手法を見出しまして、自力再建ができない方につきまして罹災者公営住宅の整備をしているところでございます。
本市におきましても、
防災集団移転事業対象地区内で自力再建できない被災者に対しては、戸建て住宅も整備し、希望どおりの住宅へ全員が入居できるよう最大限の配慮をしているところでございまして、同様の対応をしていると認識しております。
先ほどの追加整備につきましては、同じ答弁になりますが、やはり全市的なバランスなど総合的に勘案して、現在三千二百戸を整備してきているところでございまして、このさらなる対応の必要性につきましては、二月実施予定の第三回一般募集の結果を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
37: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）区の
選挙管理委員会の独立性の問題でございます。
区の
選挙管理委員会は、現在も区
選挙管理委員会が独立して置かれており、また、併任ではございますけれども、事務局長のもと、三課体制でその権限と事務を担っているところでございます。この状況で十分独立性は担保されているものというふうに考えております。
38: ◯四十四番（花木則彰）
選挙管理委員会の事務局長の答弁が、そういう答弁だというのが非常に残念でなりません。
結局、今回起こった事態についての事実究明、解明がまだ十分にできていない。その中ではありますけれども、区の
選挙管理委員会事務局長が何らかのやっぱりかかわりも持ったと、あるいは隠蔽工作をしたのではないかということが疑われているような中身です。そういうときに、区の選管事務局長がいわゆる区の部長と兼任をしているということが独立性にかかわるかどうかということは、本当に今、焦点になる話なんだと思うんですね。それを全く独立性は問題ないんだというふうに今の時点で言い切って答弁をするというのが、今後の事実解明も含めて大変不安になる答弁だと思います。これについては引き続き議論をしなければならないと思っています。
これについて市長に伺っているんですよ、これは。市長が独立性の問題をどう考えているのかということについて伺ったんですから、これは市長に御答弁をいただきたいと思います。
そして、復興事業関連、もう本当に言わなければならないことが多過ぎる感じがするんですけれども、私質問をして、今、
復興公営住宅についてどういう状況なのかと。
復興公営住宅を再建先として希望されて、そういう表明をされていた方々が入れないと。もう入れないんです。第三回目の募集をやったって、募集戸数がうんと少なくなるわけですから、入れないのは明らかなんです。これまでも既に応募もできずに、四百世帯が応募できずにいると。再建先が未定になっちゃっているんです。
そういう人たちについて、一体どうやって民間賃貸住宅への誘導だけでやり切れるのかと。必要な人にはやはり
復興公営住宅をつくらなきゃならないじゃないですか。そういう選択肢、行き先について奪っておいて、仮設は追い出すということなんですよ。この問題についてどうなんですかということで再質問で聞いているのに、
都市整備局長は
復興公営住宅だけの話をしましたし、また、市長は、聞いているんだけれども答えていないということですので、これについてもしっかり答えていただきたいと思います。
被災者の生活再建が果たされていない状態でも復興事業計画は終了させると。住宅確保もできない被災者が残っても、
復興公営住宅整備も終了すると。引き続き、お金をかけるのは、音楽ホールだとか復興という看板をつけた開発型の公共事業だけだと。こんな復興の姿を
国連防災世界会議で発信をするつもりなのかと。最後のお一人まで
生活再建支援を強めると、そのための復興事業計画だとはっきりと表明すべきです。それができてないんであれば、当然計画は延長しなきゃいけないというふうに思いますが、再度市長にお伺いいたします。
39: ◯市長（奥山恵美子）
復興公営住宅の数的な充足についてのお尋ねでございます。
本件につきましては、先ほど
都市整備局長も御答弁申し上げましたけれども、募集の回を重ねるによりまして、その応募の状況にもまた変化ができているところでございます。
また、そのそれぞれの皆様の状況をお伺いを個別にさせていただくことにおきましても、皆様方の御要望というのが、
復興公営住宅とまた同地域にある民間賃貸住宅を両方選択の視野に入れられながら、行動をはかっておられるというようなこともあるわけでございまして、私どもといたしましては、必ずしも現時点におきます
復興公営住宅の数が足りないというふうには判断するには至っていないということでございます。
なお、先ほどお答えを申し上げましたとおり、今後の第三次の募集等の状況も改めて精査をする中で、私どもとして考えるべきところがあれば、そのことについて対応を定めてまいりたいと、そのように考えるものでございます。
また、ハード中心の復興の事業ではないかという御指摘でございますけれども、復興事業の中には、ただいま進めておりますさまざまな施設の整備、その中にはもちろん住宅が中心でございますけれども、そういった部分がございます。またあわせて、これも復興計画の当初より申し上げておりますとおり、暮らしの再建、また心のケアの問題、そういった必ずしもハードの整備では十分でない部分も十分あるということについては、これを承知しているわけでございまして、これらは、復興計画の終了後も本市の事業としてしっかりこれに取り組んでいく必要があるという旨につきましても、この間御答弁をさせていただており、その考えには変わりはございません。
なお、
選挙管理委員会のあり方、また今後の体制等につきましては、ただいま
選挙管理委員会、それぞれ区、また市、また再発防止の検討委員会等におきまして御議論をいただいているところでございます。いずれ
選挙管理委員会といたしましても、今後のあり方、また再建の方策に向けまして、議会も含めて御報告を申し上げながら、しっかりと市民の皆様に御信頼を回復していただけるような手だてを講じるということでございまして、私もその方向に向けて
選挙管理委員会と力を合わせて進めてまいりたいというふうに考えております。
40: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十六分休憩
────────○────────
午後三時四十五分開議
41: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石川建治君に発言を許します。
〔三十一番 石川建治登壇〕（拍手）
42: ◯三十一番（石川建治）社民党仙台市議団の石川建治です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、奥山市長の施政方針と今議会に提案されました各号議案及び議案に関連して質疑を行います。
まず、仙台市出身のジャーナリスト後藤健二さんが、一月三十一日、ＩＳＩＬによって殺害されたと見られる動画が公開されました。戦争のない社会をつくりたい、戦争と貧困から子供の命を救いたいという志を持った後藤さんの命をもてあそぶ卑劣な蛮行は許しがたいものであり、激しい怒りと憤りを禁じ得ません。負の連鎖を断ち切ることを願うとともに、後藤さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、昨年十二月に行われた衆議院の解散総選挙で三分の二の議席を確保した安倍政権は、原発再稼働を行う自治体への交付金をふやす一方、沖縄県の名護市長選挙や沖縄県知事選挙、そして衆議院の解散総選挙で示された辺野古新基地建設反対という沖縄の民意を無視し、沖縄振興予算を減額した上に、沖縄県の翁長新知事の要請に応えるどころか、面会にも応じないという露骨で卑劣な暴挙に出ました。
権力に任せて民意を踏みにじる行為は為政者として恥ずべきことであり、安倍政権の意に沿わなければ他の自治体も同様といわんばかりの脅しとも言える対応は許されるものではありません。
百七万市民に責任を持つ市長は、安倍ハラスメントとも言える安倍政権の対応に自治体の長としてどのような所見をお持ちでしょうか、伺います。
市長は、施政方針で、復興計画最終年度を被災者一人一人の生活の再生に重きを置き、新たな支援策を展開すると述べました。
防災集団移転用地の宅地造成や
復興公営住宅の建設、南蒲生浄化センターの建設、
かさ上げ道路工事、津波避難施設など、ハードを中心とした復興事業は着実に進行していると考えますが、それでも津波被害の大きかった東部地区や宅地被害の西部住宅団地などは、今なお復興の途中にあります。
また、新たな課題として、
復興公営住宅や集団移転先での新たなコミュニティーづくりや、津波浸水予測区域におけるコミュニティーの再生があります。孤立や孤独死などをさせないための対策も求められますし、経済的課題で自立や生活再建ができない方などへの支援も大きな課題となってきます。
被災者の生活再建や再生は見えにくいと言われる中で、本市は、被災者生活再建
加速プログラムをもとに全力を挙げることにしています。被災者が抱えるさまざまな問題にしっかり対応するよう求めるものですが、所見を伺います。
次に、昨年十二月に行われた衆議院選挙の開票作業で青葉区選管が票の水増しをした問題について、
再発防止策を中心に数点伺います。
今回の問題の解明については、市選管の調査では限界があるとして、市長が刑事告発をし、これを受けた県警による捜査に委ねられ、市選管が設置した
第三者委員会で
再発防止策が検討されています。
同時に市長は、さきの
議員協議会で、市としても引き続き調査と
再発防止策の検討に取り組むとの答弁は至極当然であります。
残念なのは、集計の最終場面に携わった職員は限られた人数であると思われるにもかかわらず、約一カ月も費やした調査で特定できないということ自体、組織としていかがなものかと思いますが、
市選挙管理委員会委員長はどのような認識をお持ちか伺います。
本市は、市民ニーズの多様化に応え、行政サービスの拡充を図る一方、行財政改革として正規職員を減らし、臨時職員などの非正規雇用をふやしてきました。その結果、業務は複数でチェックを行うよう指導しているとしているものの、現実の職場は限られた人員で多様な業務に対応せざるを得ず、相互チェックまでには至らない状況にあると伺っており、選管職員もまた例外ではなかったと思われます。
本来の行財政改革とは、行政サービスの質を向上させることを目的に行われるものであり、そのために経費削減や効率的運営を図ることにあると認識していますが、本来の目的より経費削減や効率性を求める余り、人員削減などに重きが置かれてきたことが背景の一つにあるのではないでしょうか。
市長は、行財政改革を進めた結果として職場にあらわれている多忙化等の状況について、どのように受けとめているのでしょうか、伺います。
そうした状況の中で、今回のように突然の解散総選挙を迎え、膨大な作業を要する選挙事務を短期間で行わなければならなかった状況にあったということを注視する必要があると思います。膨大な業務量が個人、あるいはごく限られた職員に集中していたのではないか。そうした実態が検証も見直しもされずに放置されたままになっていたのではないか。今後改善を図る上で、個人に過剰な負担がかからないような体制と人員の配置などの対応が必要ではないかと思いますが、
市選挙管理委員会委員長の所見を伺います。
市及び各区
選挙管理委員会の対応に問題はなかったのでしょうか。
昨今の選挙報道、とりわけ開票作業や結果発表のおくれ等については、そのたびに批判的な報道が繰り返されてきていますが、これらを意識する余り、開票作業の正確さよりも、いかに開票作業時間を短縮するか、いち早く集計するかに心を奪われてはいなかったでしょうか。
事前に開票終了予定時間を示すとしても、選挙種類の数や投票数などによって時間が変動すること、不測の事態が発生した場合はさらに時間がかかるとの理解を得ることや、冷静に正確な作業が行える環境を整えるなど、市としての対応に見直すべき点もあったのではないかと思いますがいかがでしょうか、伺います。
今回、市選管は、この十年間に執行された選挙を調査し、三件の不適切な処理があったと公表しました。これまで
持ち帰り票として処理することを当然としてきたことが、ミスを誘発してきたのではないかと思います。これまで選挙事務に携わった職員からの聞き取りを行い、システム等の見直しや改善を行ってこなかったのではないでしょうか。
一つの大事故が起きるまでには、二十九件の中程度の事故があり、三百件の微小事故があったとするハインリッヒの法則がありますが、重大事故の対処や対策よりも、事故にならなかったヒヤリ・ハットの分析こそが大切だと言われています。
事故の底辺にあるエラーや要因に関するデータを事故防止に役立てようというインシデントリポーティングシステムは、
再発防止策を検討する際に有効なシステムではないかと考えますが、所見を伺います。
また、市選管としてチェック機能の強化や必要な人員や財源の確保などを含めた
再発防止策の検討に、翌日開票という選択肢も視野に置くこともあるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
次に、第十三号議案平成二十七年度仙台市一般会計予算に関連して伺います。
新年度予算は、前年度比三・四％減の約五千三百八十九億円となり、特別会計、企業会計を合わせ総額一兆一千五百三十一億円余となり、震災以降四年連続で一兆円の大台を超えました。
復興計画最終年度を迎え、復旧・復興事業費に七百十八億円が計上され、災害公営住宅建設がピークを越えたことなどで前年度を下回ったものの、生活再建相談や子供の心のケア、
プレハブ仮設の防犯対策など、被災者の生活再建や支援を継続する内容となっています。
ことしは阪神・淡路大震災から二十年を迎えましたが、今なお日常を取り戻すことができず苦しむ被災者が存在し、加えて、復興の過程において新たな問題が生じることも学ばなければなりません。そういう意味では、復興計画最終年度を迎える本市も、真の復興をなし遂げるまでは長い時間を要することを肝に銘じ、被災者に寄り添いながら暮らしの再建を支援し続けるというメッセージを伝える必要があると思いますが、被災者への市長の決意をお示しください。
昨年十二月議会で市長は、県内の被災自治体への派遣職員を大幅にふやすことを表明しました。我が会派が強く求めていたものであり、高く評価するものです。
他の被災自治体は、十年での復興を目指しており、本市として今後も引き続き支援していくものと考えますが、被災自治体の要請があれば、人材のみならず応えていくことが大切だと思いますが、所見を伺います。
新年度も復興事業に全力を挙げることになりますが、私は復旧・復興の総括の準備を進める年にしなければならないとも考えています。主には、これから全国で起こり得ると言われる大規模災害に備えるために何が必要か、具体に示すことが被災自治体としての責務でもあると考えるからです。
避難所運営や自宅避難者支援、帰宅困難者への対応、被災地の気候等に合わせた
プレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅の有効性、復興事業費の使途、復興予算の流用問題、復興財源の確保策としての復興増税のあり方、現物給付に加え現金給付の導入など、復旧・復興の総括を進める準備についての所見を伺います。
新年度の施策の二つ目の柱である新生・仙台へ向けての魅力づくりでは、将来の
人口減少社会に対応した施策として若者や子育てに重点が置かれたほか、これまで以上に市民協働による
まちづくりが強く打ち出されていますが、これまで主に行政が担っていた役割を市民に担ってもらうとの役割変化を求めているように見えるのですが、その意図をお示しください。
新年度は十年間の基本計画の折り返しの年に当たることから、市長は、
人口減少社会への対応を意識して、後半五年間の市政運営の方向性を示すため、政策重点化ポリシーをまとめるとの方針を打ち出しました。
人口減少はあらゆる分野に影響を与えますが、市長は、人口減少が本市にどのような影響を与えると考えているのか、そして政策重点化ポリシーにどう反映するのか、まとめる手法などについて、市長の考えを伺います。
新年度予算の歳入では、復興需要などを背景に市税収入が増加傾向にあるとしていますが、個人市民税が前年度比六・一％ふえる一方で、法人市民税は前年度比五・三％の減、金額で十四億二千百万円の減額となっていますが、これは、安倍政権が進める法人税減税や円安、そして消費税率の八％への引き上げによる影響なのか、その理由を伺います。
消費税率の引き上げが影響しているとしたら、平成二十九年度に予定されている一〇％への引き上げは、より一層、市民生活や地域経済、そして本市財政に大きな影響を与えることになります。
市長は、国に対して消費税一〇％への増税を行わないよう強く働きかけるよう求めますが、所見を伺います。
次に、第三十一
号議案仙台市中小企業活性化基金条例及び第三十二
号議案仙台市中小企業活性化条例に関連して伺います。
バブル経済の崩壊に端を発した九〇年代からの不況と国の政策によって中小企業は大幅に減少したため、地域の雇用や消費など地域の経済循環が滞り、日本経済全体が沈滞化しました。そのため、全国の自治体では、地域の中小企業の活性化を通じて地域経済の活性化を図ることで、地域経済の好循環を実現することが課題になっています。
私ども社民党会派は、中小企業は、経済活動による本市の経済への寄与にとどまらず、
まちづくりや災害対応など、市民生活を支え、社会に貢献する役割も果たしているとの認識で、行政の果たすべき責務として以前から（仮称）中小企業振興条例の制定を求めてきました。
中小企業活性化条例の意義は大変大きいものがあります。一つは、地域産業や経済の活性化の立場を明確にし、
まちづくりと関連が強いことから、他の部門の施策にも存在感を持つことです。二つには、本市のスタンスを明確にすることで、本市の考えや方向性に対する理解が広がるとともに、本市と中小企業者が協力して地域経済の振興に取り組む条件ができること。三つ目は、条例により活性化策の継続性が担保される点です。
そういう意義も踏まえ、今議会に提案された条例には基本的に賛同するものですが、内容を補強する立場から数点お伺いいたします。
昨年、本市は、市中小企業活性化条例を策定するに当たり、市内の企業千六百社を対象にアンケート調査を実施してきました。
しかし、本市が準備した支援施策を活用したことがないと答えた企業が七〇％弱という結果になりました。活用した施策では、助成金が一四・三％で最も多く、以下、融資九・二％、人材育成・確保三・六％にとどまるという結果になりました。
活用したことがない理由は、施策があることを知らなかったが二七・五％、どの施策が利用できるかわからない二五・五％の順となっており、施策を必要としない企業も二三％に上りました。
当局は、この結果をどう受けとめているでしょうか、伺います。
これまで本市は、地域経済を担う市内の企業に対し、多くの施策を実施してまいりました。新年度予算でも、企業に対する施策は、新設される中小企業活性化基金三十億円を初め、二百九十億円に上る予算が提案されていますが、毎年継続されている施策について検証はされているのか伺います。
アンケートの結果は、企業の活性化策について市と企業との認識が大きく乖離していることをあらわしており、改めてこれまでの施策を検証し、拡充、継続、見直し、縮小、廃止などの仕分けを行う必要があると考えますが、所見を伺います。
条例の内容について伺います。
一点目は、大企業と金融機関の役割については明確にすべきではなかったかと思いますが、大学や特定非営利活動法人等と同列に置いた理由をお示しください。
二点目は、条例ができれば、条例に基づいてＰＤＣＡサイクルによる事業の管理を行う必要があると考えますが、所見を伺います。
三点目は、ことしの四月から施行される北九州市の中小企業振興条例を初め、他自治体の条例にあるように、実施状況の検証と議会への報告、そして市民への公表を条例に明記し、その責務を果たすよう求めるものですが、所見を伺います。
次に、第三十七
号議案仙台市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例に関連して伺います。
今回の改正は、子育て中の職員が短時間勤務制度を利用することで仕事と子育ての両立を図ることができ、ワークライフバランスの実現に寄与するものであり、評価するものです。しかし、条例が改正され制度がつくられても、現実的には利用できないのではとの声も寄せられています。
第一生命経済研究所が行った、子育て期の働いている女性と企業を対象としたアンケートでは、制度を利用した多くの方が育児と仕事の両立ができると評価している一方、約半数の利用者が業務量や仕事内容により所定時間に帰れないと問題点を挙げ、約三割の方が人事評価でマイナスに働くとの危惧を持つという回答結果が出ています。
制度を導入している企業は、導入効果として、出産後も継続して働きやすくなるが八八・一％と高く、女性社員の勤労意欲の向上につながる、五四・一％、女性が働きやすい会社として社外にアピールできる、四〇・四％など評価する一方、業務負担の調整や制度利用者の処遇、人事評価の難しさ、利用者が職種や部門で限定されるとの問題点を指摘しています。
そういう意味では、課題がありながらも、制度の趣旨を生かし、効果を最大限発揮できるようにしていくことが求められますが、制度の活用策について、どのような検討が行われているのか伺います。
私は、制度利用者がその趣旨を生かせるよう、適正な業務量の確保はもちろんのこと、業務負担の調整を行えるよう、代替職員の配置を含め、周りの職員の理解と負担軽減にも取り組むよう求めるものです。
また、人事評価については、例えば勤務時間比例の適正な評価方法を検討することなども必要ではないかと思いますが、所見を伺います。
最後に、第二十五号議案平成二十七年度仙台市自動車運送事業会計予算に関連して、バス事業の経営方針と将来像及び人員計画等について伺います。
交通事業者にとって昨年は、地下鉄東西線の開業に合わせたバス路線の見直しや地下鉄南北線へのＩＣカードの導入、バス車両へのドライブレコーダーの設置を進めるなど、各種施策を大きく前進させた年と言えます。
バス路線の再編では、路線の廃止や縮小など利用者に不便や負担をかけることから、市民理解が不可欠として、二回にわたり延べ五十七カ所で市民説明会を開き、市民意見を踏まえて見直しを行いました。当初案より約二億円の負担増となるものの、市民の意見をできるだけ反映したものとなり、一定の理解が得られたものと考えます。
しかし、バス路線の見直しによって、バス利用者の逸走などバス離れの不安も否定できない状況であることも認識し、市民の足として信頼されるバス事業を展開するよう求めておきたいと存じます。
交通事業管理者として、今年度の事業についての自己評価と平成二十七年度の課題などについて、どのような認識をお持ちか伺います。
地下鉄東西線の開業に伴うバス路線の再編で、バス事業の規模縮小と収益率の悪化が危惧され、経営状況は一層厳しさを増すものと見込まれます。増収が見込めないことから、経費削減や効率化などに目を奪われがちになりますが、労働集約型事業にありがちな短絡的な職員への負担などを求めず、決して安全をおろそかにすることのないよう、中長期の視野で経営に当たるよう求めるものですが、交通事業管理者の経営方針と決意を伺います。
交通局は、平成三年度からの自動車事業経営健全化計画以来、二十年以上にわたり経営改善に取り組んできました。現在は第六次の自動車運送事業経営改善計画に基づいて取り組まれていますが、その期間も三月で終了することになります。したがって、平成二十七年度からの新たな経営改善計画については、中長期的に安定した事業運営ができる将来展望を示すことが、市民にとっても職員にとっても重要だと考えます。
交通当局は、地下鉄東西線開業後に策定するとしていますが、そのためには既に計画の骨子となるものを準備しているものと推察するものですが、バス事業の将来像について、交通事業者の所見を伺います。
自動車運送事業の人員計画について伺います。
バス事業は、これまで人件費を初めとする諸経費の削減を進め、嘱託運転者の雇用をふやし、平成十年度には給料表の切りかえを行い、大幅な給与削減を行ってきました。近年では、営業所の管理委託の導入と拡大等を図ってきました。特に正職員運転者は、平成十二年度を最後に、十四年もの間、全く採用してきませんでした。
その結果、平成二年度に約百二十四億円あった人件費は、平成二十五年度では約五十億円まで減少しました。正職員運転者を嘱託職員等に置きかえてきたことや、営業所等の管理委託を進めたことなどにより、大幅な人件費の削減が行われたということです。
さらに、正職員運転者を採用してこなかったことにより、バス乗務員の急速な高齢化が進み、現在では平均年齢が五十三歳代に達し、年齢構成も非常に偏ったものとなっています。このことは事業運営にさまざまな悪影響を及ぼし、その弊害はますます大きくなるのではないかと危惧しています。
平成二十六年度当初の正職員運転者は二百九十九名ですが、そのうち五十歳以上が二百十九名と七〇％を超えており、このままでは十年後には八十人しか残らないという異常な状況を迎えることになります。
現在、バス営業所では、所長を初め、運転者として豊かな経験を有する皆さんの努力のもとに日々の安全運行が確保されていますが、正職員運転者の偏った年齢構成となった現在、管理要員の人材育成、定員確保にも支障が出てきているのではないでしょうか。
これまでは、地下鉄東西線開業に伴うバス路線再編後の事業量を見通せないという事情があったことは一定理解しますが、東西線開業後の事業量も大枠で定まったものと受けとめております。
交通事業管理者は、先日の同僚議員への答弁で、正職員運転者の採用を再開するとの考えを明らかにしました。社民党会派として求め続けてきた課題であり、歓迎するものです。
正職員運転者の採用に当たり、大型二種免許取得者が年々減少していることに注意を払う必要があります。全国的に民間バス事業者において運転者の人材確保が大きな課題となっており、国においても、バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会の中でその対策が検討されてきたところであります。
採用の再開には、こうした状況を踏まえ、さまざまな配慮が必要と思われます。具体には、年齢構成の是正を含めた管理要員の養成、確保の展望、民間事業者への配慮、現在、交通局に在職している非正規職員運転者の正職員への挑戦の機会等々です。
特に、交通局の路線バス運転者としてこれまで十分な経験を積んでこられた嘱託職員運転者に、ぜひとも受験の機会を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺い、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
43: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、安倍政権の対応についてのお尋ねでございます。
第二次安倍政権がスタートを切り、二年余りが経過をいたしました。これまで総理を初め閣僚の方々には幾度も被災地に足を運んでいただき、私どもが直面する課題解決に向け、真摯に耳を傾けていただいたものと受けとめております。また、今後の
人口減少社会に向け、元気で豊かな地方を創生するための取り組みにつきましても、地方自治体の長として大いに期待をいたしたいと存じます。
今後とも国との連携を一層緊密にし、震災の復興、さらにはその先の
まちづくりへと鋭意取り組んでまいる所存でございます。
次に、被災された方々の暮らしの再建についてのお尋ねでございます。
これまで本市では、仮設住宅への戸別訪問により各世帯の課題等の把握に努め、世帯の御事情に応じた
生活再建支援を進めてまいりました。こうしたきめ細かな状況に応じた支援の成果は、各世帯の再建方針の明確化といった点などからも着実に得られているものと考えております。
こうした中、住まいに関する復興事業の進捗により、震災から間もなく四年目を迎える本市の復興は新たな段階へと移行することとなり、住まいと生活の再建が正念場を迎えようとしております。
新年度におきましては、これまでの取り組みを強化し、改訂をいたします
加速プログラムに基づき、仮設住宅にお住まいの皆様が供与期間内に生活の再建を果たされ、新しいふるさとで安心した暮らしを始めることができますよう、全力で取り組んでまいる考えでございます。
次に、新生・仙台へ向けての魅力づくりと政策重点化ポリシーに関するお尋ねでございます。
本市は、震災復興への取り組みを通じ、さまざまな経験や知見を得たところでありますが、人口減少の局面が遠からず訪れることを見据え、それらを仙台の未来へ向けての
まちづくりに生かし、新たな仙台の姿、すなわち新生・仙台を構築してまいりたいと考え、新年度における施策の柱と位置づけたところでございます。
中でも、この間の復興のプロセスにおいて発揮された力強い市民力は、まさに仙台を築き上げる原動力であり、市民の皆様と力を合わせ、よりよいまちを築き上げてまいりたいとの思いを施政方針において申し述べたものでございます。
本市は、学都として東北各地から若い世代の方々が転入することによりその活力を持続させてきたと、こうした面を有しておりますが、人口減少の局面では、本市に比して相対的に東北の各地方都市における減少の度合いが大きいため、いわゆる負のスパイラルのような状況も懸念されるところでございます。
限られた予算や人的資源を戦略的に投下することが不可欠との認識のもと、政策重点化ポリシーを策定することといたしました。
今後、新たな人口推計モデルを作成し、有識者の方々へのヒアリング及びディスカッション等を重ねながら、重点的に取り組むべき政策テーマを見きわめ、第三回定例会を目途に中間案を取りまとめてまいる所存でございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、
選挙管理委員会の委員長及び事務局長、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
44: ◯総務局長（高橋一典）総務局にかかわる御質問にお答えいたします。
初めに、行財政改革についてでございます。
行財政改革の実施に当たりましては、市民サービスの水準が維持、向上されることを基本とし、業務の効率化や経費の節減などに取り組んでまいりました。人員や財源に限りがある中での行政需要の拡大が、職員の負担を増す要因となっているものと認識しております。
このようなことから、今後とも、職員の負担の軽減につながりますよう、また一つの部署に過度に負担がかかることがないよう、業務の見直しや適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、育児短時間勤務制度についてでございます。
制度の利用促進に向けましては、制度に関する正確な情報提供と取得しやすい職場環境づくりが肝要であると認識しております。
そのため、制度の詳細や取得の具体例、手続などをわかりやすく示したハンドブックを作成し、取得予定者のみならず、上司や周囲の職員の理解や協力が得られますよう周知に努めてまいりますとともに、職場の状況などに応じて適切に代替職員の配置をすることとしております。
また、制度を活用する職員の人事評価に関しましては、勤務時間の長さにかかわらず適正にその能力が評価されますよう、評価者である課長などへの通知や研修を通じて徹底を図ってまいります。
これらの取り組みによりまして、職員の子育てと仕事の両立支援策として制度が有効に活用されますよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯
復興事業局長（鈴木三津也）私からは、
復興事業局に係りますお尋ねにお答えいたします。
初めに、被災された方々が抱える課題への対応についてでございます。
本市ではこれまで、昨年度末に策定した生活再建推進プログラムにより、戸別訪問で把握した個々の御事情に対応した支援を進めてまいりましたが、この間の取り組みを通しまして新たな支援策の必要性も明らかになったところでございます。
このため、今般改訂する
加速プログラムにおきましては、伴走型の賃貸住宅入居支援や弁護士と連携した相談体制の構築など、供与期間内の生活再建の実現に向けた取り組みを強化するとともに、地域での
コミュニティー形成や再生に向けた支援にも積極的に取り組んでいくこととしているところでございます。
次に、被災自治体への支援についてでございます。
本市では、これまでも被災自治体間の連絡会議の場などにおいて、本市復興事業の進捗や独自支援の内容等を紹介してまいりましたほか、各自治体担当者の求めに応じ、事業の進め方や独自支援の立案など本市の持つノウハウを提供し、参考としていただいてきたところでございます。これらは先導的に復興事業を進める本市の果たすべき役割でもあり、今後とも、技術職の派遣職員だけでなく、これから本格化する
生活再建支援の取り組みを含むさまざまな情報や経験を提供するなどにより、東北の被災自治体の支援に努めてまいりたいと存じます。
最後に、復旧・復興事業の総括についてでございます。
東日本大震災の発災以降、本市がこれまで取り組んでまいりましたさまざまな復旧・復興事業、ハード、ソフト両面での防災、減災
まちづくり、生活再建に向けた取り組みなどのほか、復興の過程で直面した法制度上の課題などについて、これを総括し記録として取りまとめることは、今後の災害に備える上でも大変重要であると認識してございます。
平成二十四年度には、本市の震災後一年間の取り組みをまとめた震災記録集を作成いたしましたが、復興計画期間終了後において改めて五年間の取り組みの記録を取りまとめるべく、新年度においてその準備に着手してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
46: ◯財政局長（西城正美）市税収入と消費税に関する御質問にお答えいたします。
新年度当初予算において法人市民税を減収と見込んだ理由でございますが、これは、昨年度の税制改正における法人市民税の一部国税化に伴い、昨年十月から法人市民税の税率が引き下げられたことによるものであります。
また、消費税率一〇％への引き上げについてでございますが、福祉施策を広く所管する基礎自治体としては、社会保障制度の根幹を維持し、必要な充実を図るための財源は不可欠であり、消費税率の再引き上げはやむを得ないものと考えております。
以上でございます。
47: ◯経済局長（氏家道也）私からは、中小企業活性化に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、アンケート調査の結果及び施策の検証などについてのお尋ねでございます。
今回のアンケート結果からは、本市及び仙台市産業振興事業団が実施いたします中小企業活性化策の認知度の向上、内容や手続などについてさらなる周知の必要性が明らかになったところであり、中小企業活性化条例におきまして積極的な情報発信を本市の責務と規定いたしたところでございます。
また、これまでも経済施策に係る検証を行いながら効果的、効率的な事業の実施に努めてまいりましたが、今後とも、施策のスクラップアンドビルドを基本としながら、中小企業のニーズを捉えた施策展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業活性化条例における大企業と金融機関の役割に関するお尋ねでございます。
本条例におきましては、中小企業の活性化は将来にわたる仙台の持続的な発展に向けて不可欠との観点から、大企業や金融機関はもちろん、大学や特定非営利法人を含む全ての市民が一丸となってその活性化に取り組むことが必要と考え、これらの主体につきまして同一の条項に規定しましたところでございます。
中小企業の活性化に向けましては、取引や資金需要への対応といった点において大企業や金融機関は極めて大きな役割を担うものと認識しており、今後、幅広い市民、企業、関係機関等との連携、協力のもと、中小企業の活性化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、事業の管理と検証、議会への報告などに関するお尋ねでございます。
御提案をしております中小企業活性化条例では、新たに設置する活性化会議において、中小企業の課題把握に向けた調査を行うとともに、実施した施策の検証を行いながら有効な施策を検討、実施する、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を予定しております。
また、施策の実施状況につきましては、広報紙やホームページなども活用しながら、市民の皆様や議会に対する適時適切な公表、報告に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯交通事業管理者（佐藤清）バス事業についての御質問にお答え申し上げます。
まず、今年度のバス事業についての評価と平成二十七年度の課題についてでございます。
今年度は、現時点で、東西線開業に向けての最大の課題であったバス路線再編について、議会での御議論や二回にわたる住民説明会等を経て、再編案をおおむね確定できたこと、また、従来から取り組んでまいりましたバス運転業務等の管理の委託の拡大などの経営の効率化に向けた取り組みなど、ほぼ目標どおりの事業進捗が図られているものと認識しております。
平成二十七年度のバス事業においては、まずは十二月のバス路線再編の円滑な実施に万全を期すとともに、市営バス事業の安定的、継続的な運営に向けた道筋をつけることが最大の課題と認識しております。
次に、バス事業の将来像と経営方針についてでございます。
東西線開業後のバス事業は、鉄道を補完する役割が強まり、運行内容も従来とは異なってくるものの、将来にわたり、安定的に事業を維持し、安全な市民の足を守っていくことが公営バス事業者として最も重要であると考えております。
一方、本市バス事業は一般会計から多額の補助を受けて運営している状況にあり、将来的に事業を維持していくためには、過度に税に依存することなく役割を果たしていける経営体質を構築することが不可欠であり、公営バス事業者としての運営のあり方の検討など、長期的かつ効果的な取り組みについて東西線開業を踏まえた新たな計画に盛り込めるよう、鋭意努力してまいりたいと存じます。
最後に、バス乗務員の人員計画についてでございます。
バス事業は、費用の大半を人件費が占める典型的な労働集約型産業であり、経営健全化の観点から正職員運転手の採用を見合わせてまいりました。その結果として、年齢構成が高年齢層に著しく偏ることとなり、次世代を担う職員育成のため採用の再開が喫緊の課題となっております。
また、全国的に大型二種免許の保有者数が減少している中、県内のバス事業者はバス運転手の確保に苦慮しており、採用後に大型二種免許を取得させるなどの対応をとられていると伺っております。
正職員運転手の採用再開に当たっては、民間事業者のこうした事情も考慮しつつ、御指摘いただいた観点も十分に踏まえながら制度設計を急いでまいりたいと存じます。
以上でございます。
49: ◯
選挙管理委員会委員長（中尾忠昭）青葉区選管の不適正処理に係る市選管による調査についてのお尋ねにお答えいたします。
事件が発生以後、総務局、青葉区選管とともに関係職員からの聞き取り等によりまして鋭意調査を進めてきたところでございます。
その結果、小選挙区の事案におきましては、かかわった者などの一定の事実解明がなされたところでございますが、国民審査につきましては、関係者の供述内容に不一致のところがあるなど、かかわった者の特定などに至らなかったものであり、大変申しわけなく思っております。
引き続き県警の捜査に全面的に協力することによりまして、事実関係を明らかにしてまいりたいと存じます。
次に、選挙事務に係る人員配置等についてのお尋ねでございます。
青葉区
選挙管理委員会事務局は三課二十七名の体制により事務を分担しているところでございますが、選挙人名簿の調製や投開票事務などの選挙事務の中核部分につきましては、選挙係の事務となっておりまして、相当な業務量となっているところでございます。
今後、議員の御指摘を踏まえまして、実態の調査と分析を行い、個人に過剰な負担がかからないよう、体制や分担の見直しを検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
50: ◯
選挙管理委員会事務局長（木村純一）正確な開票作業を行うための対応についてのお尋ねにお答えをいたします。
開票作業につきましては、第一に正確さが求められるところではございますが、一方で有権者への開票結果の迅速な公表も
選挙管理委員会の重要な任務でございます。
そのため、これまで選挙ごとに実績を参考にして、区選管と協議の上、開票終了予定時刻を決定しているところでございますが、今後は、不測の事態が生じた際は、その理由を明らかにし、開票終了予定時刻の変更を行うなど、正確な作業を行える環境を整える方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、選挙事務におけるインシデントリポーティングシステムについてのお尋ねにお答えいたします。
これまでの選挙におきましても、各区選管で問題となった事例の聞き取りを行い、また、当市以外で問題となった事例を取りまとめたものを選管職員の研修や会議等で注意喚起を行っておりました。
今後は、注意喚起にとどまらず、再発防止委員会の提言や過去に問題となった事例をもとに、御提案のシステムも含め具体的に事務の改善策を検討し、再発防止に努めてまいりたいと存じます。
次に、翌日開票についてのお尋ねにお答えいたします。
翌日開票につきましては、国政選挙などの複数の選挙を同時に行う場合には、ミスの発生防止に効果がある貴重な御提案とは存じますが、国政選挙の場合、開票日は中央選挙管理会において決定されることから、本市単独の実施は難しいものと考えております。
以上でございます。
51: ◯議長（西澤啓文）これにて代表質疑を終結いたします。
────────○────────
52: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十三分延会...